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blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』 弘文堂、２０１３年、本文６００頁。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図表の中でしか記載されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 　会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新・裁判実務大系 (22)/青林書院 ￥6,090 Amazon.co.jp 『新・裁判実務体系 ２００４年刊。裁判官・学者による共著である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「プログラム著作権侵害訴訟における審理」 　プログラムの著作物関係として、印刷・画面での侵害とプログラムの著作物での侵害の双方が有り得る。 　証拠の分量が大量になりやすい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、経済法（事業規制法） 食品衛生法 JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律） 食品衛生法 今月は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇三号 　第一章　総則 　第二章　食品及び添加物 　第三章　器具及び容器包装 　第四章　表示及び広...（続きを読む）

村田 英幸

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Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）

村田 英幸

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企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務 ￥4,725 Amazon.co.jp 川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 商事法務、2008年 　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章 企業結合ガイドライン概説 第４節　企業結...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一...（続きを読む）

村田 英幸

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弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅳ　裁判所から見た建築紛争 　本稿では指摘されていないが、請負人の損害賠償責任に関する民法の規定は、債務不履行・担保責任の特則...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成２１年１２月１８日 裁判集民事２３２号８３３頁、判例タイムズ１３１８号９０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき，委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が，信義則上，専門的な知識を...（続きを読む）

村田 英幸

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弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ　建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求額が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目をコツコツと積み上げてしていくた...（続きを読む）

村田 英幸

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今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 　第三章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 　　第一節　自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制（第五条―第十条の二） 　　第二節　自動車...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務（最高裁判決） 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」 周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」について、他の商品・役務等表示に用いられているかのごとき誤解を与えかねない「希薄化（ダイリューション）」、他人の商品等のイメージを悪化させる冒用（ポリューション）をも含むと解されている。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築基準法 （昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月二十二日法律第六十七号 （未施行） 平成二十五年六月十四日法律第四十四号 （一部未施行） 　第一章　総則（第一条―第十八条の三） 　第二章　建築物の敷地、構造及び建築設備（第十九条―第四十一条） 　第三章　都市計画区域等におけ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（退職労働者の賃金に係る遅延利息） 第６条 　事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。）までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「ブランド」と「法」/商事法務 ￥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 （平成十六年十二月三日法律第百五十四号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 　　　　　　 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 　　　　　　 ３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）