暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (55ページ目)
注目の専門家コラムランキング
対象：暮らしと法律
- 榎本 純子
- （行政書士）
専門家
サービス
Q＆A
コラム
写真
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
- 表示順序：
- 新着順
- 閲覧数の多い順
2,764件中 2701～2750 件目
RSS
意匠権の実施の意義・範囲
意匠権の実施の意義・範囲 最高裁昭和４４・１０・１７ 一、旧意匠法（大正１０年法律第９８号）９条にいう「其ノ意匠実施ノ事業ヲ為シ」とは、当該登録意匠につき同条による実施権を主張する者が、自己のため、自己の計算において、その意匠実施の事業をすることを意味し、かつ、それは、その者が、自己の有する事業設備を使用し、みずから直接に右意匠にかかる物品の製造、販売等をする場合だけではなく、その者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
Amazon.co.jp
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条）
商標法４条１項の登録拒絶事由と商標法４７条 最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件 商標法（平成３年改正前のもの）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前のもの）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２３・１２・２０、アリカ事件
最判平成２３・１２・２０、アリカ事件 商標法施行規則（平成１３年改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録拒絶事由の商標法4条1項11号
商標登録拒絶事由の商標法4条1項11号 最判平成２０・９・８、つつみのおひなっこや事件 「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り，土人形等を指定商品とする登録商標と，いずれも土人形を指定商品とする「つゝみ」又は「堤」の文字から成る引用商標について， (1)上記登録商標は，「つつみ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているとはいえないこと， (2)...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「パテントアトーニー考」 コラム「®マーク、ＴＭマーク、©マーク」 コラム「一審制？ 主な最高裁判決」 コラム「出所識別機能」 コラム「商標を使用しない自由、商標の抹消」 コラム「パロディ商標とコラボ商標」 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（ 最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。 ２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。 商標法第４７条１項 商標登録が第３条、第４条第１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法） 加勢大周事件 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣（2000年）
大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣（2000年）
執筆当時は中堅・気鋭であった現在では関東・関西を代表する民法教授らによる民法を研究する方法のハンドブック。
執筆当時の著者たちの熱気が伝わってくるような本である。
「マニュアル」と評する向きもあるようだが、叙述の文章・スタイルは、それほどマニュアルには徹していない。
実務家にとっては、リ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-4
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』補足
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
￥2,310
Amazon.co.jp
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』
今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例（第３版）』（２０１０年、有斐閣）
借地・借家の裁判例 第３版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣
￥3,150
Amazon.co.jp
内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例（第３版）』（２０１０年、有斐閣）
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法（金融商品取引法を含む）
・金融法（金融商品取引法を含む） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国土関係法（不動産法）
・国土関係法（不動産法） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
今日は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の条文を読みました。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成十八年六月二十一日法律第九十一号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 基本方針等（第三条―第七条） 第三章 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今日は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（いわゆる動産債権譲渡特例法）の条文を読みました。 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 （平成十年六月十二日法律第百四号） 最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号 第一章 総則（第一条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ジュリスト2012年８月号、金融商品取引法
ジュリスト2012年８月号、金融商品取引法 「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」と題して特集が組まれている。 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
商事法務、２００５年
本文９項目、約４００頁。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」
下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されていな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項８号の「他人の承諾」の有無の判断基準時
商標法４条１項８号の「他人の承諾」の有無の判断基準時 最判平成１６・６・８、LEONARD KAMHOUT事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』１１事件 商標法４条１項８号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。（注１） 他人の肖像又は他人の氏名，名称，その著名な略称等を含む商標について商標登録を受けるために必要な当該他人の承...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第３回 発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、言語の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「言語の著作物（小説）、脚本（脚色）、翻案、二次的著作物、原著作物の保護範囲」を読みました。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物に関する罰則
プログラムの著作物に関する罰則 第１２０条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ：利息制限法に定められた上限利息とは何％ですか。
元本の額が１０万円未満の場合 年２０％ ・元本の額が１０万円以上１００円未満の場合 年１８％ ・元本の額が１００万円以上の場合 年１５％ です。利息が上記利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効となります（利息制限法１条）（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ：期限の利益とは何ですか。
支払期限が到来するまでは債務の支払いを猶予するという債務者の利益のことです。具体的には，下記具体例の第２項が期限の利益を付与する条項になります。 具体例 １ Ａは，Ｂに対し，本件債務の履行として，金○円支払義務のあることを認める。 ２ Ａは，Ｂに対し，前項の金員を，次の通り分割して支払う。 平成○年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 ・・・以下省略・・・ ＡはＢへの債務の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公正証書遺言の遺言者又は立会いの証人について耳が聞こえない者である場合にはどうなりますか？
公正証書遺言の遺言者又は立会いの証人について耳が聞こえない者である場合、公正証書によって遺言をするには、以下の１～５の方式に従わなければなりません。 １ 証人２人以上の立会いがあること。 ２ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。 ３ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。 ただし、公証人は、筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]
![ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/column/t/1324426738.jpg)
ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500
Amazon.co.jp
会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。
弁護士による解説で、読みやすくて、わかりやすかったです。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金返還における法律上の問題にはどんなものがあるの？
過払金返還請求における法律上の主要な問題点、すなわち貸金業者等と争いになる主要な論点としては以下のものが挙げられます □過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。 □過払金の利息はいつから発生するか。 □取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に、一連の取引とみるか複数の取引があったとみるか。 □取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引につい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
Amazon.co.jp
松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ 金融商品取引業
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2,764件中 2701～2750 件目
