暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)

将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例   肯定した裁判例 東京高等裁判所平成１０年３月１８日判決・判例時報１６９０号６６頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例     大阪高等裁判所平成１９年１月２３日判決・判例タイムズ１２７２号２１７頁 離婚後...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第56回目、平成25年4月25日分）に出演致しました。 「社員のミスによる損害を身元保証人に請求できる？」 私は、工務店を経営していますが、先日、入社8年目の部下が仕事で重大なミスをし、会社が損害を被りました。部下は自ら退職しましたが、会社としては部下に損害を請求したいと考えています。 部下はお金をそれ程持っていないので、入...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第54回目、平成25年4月11日分）に出演致しました。 「社員が借金をかかえて破産した…処分できる？」 私は、雑貨店を経営しています。 先日、ある男性社員が、消費者金融からお金を借り過ぎて、自己破産したことが分かりました。 これによりこの社員が担当していた取引先からのイメージが下がってしまいました。 このような場合、会社...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

今日は、会社法改正関連の条文を読みました。 条文を抜粋したところ、Ａ４版で２３０頁もあり（汗）、重複している条文の引用もあるので、これから整理していくつもりです。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、家事事件手続法の相続関係の審判・家事調停（遺産分割など）、後見・補佐・補助の審判、任意後見の審判の各論部分を読み、ほぼ読み終えました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続に関する確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 　そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 　しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ、相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも、相続人は、自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお、相続するにしても、共同相続人全員の申立てで、相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認、民法922条）もあります。 （2）要件 ア　熟慮期間 　相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、相続に関する部分（家事事件手続法１９０条以下）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 　家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式（換価困難 　義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁理士試験対策 知的財産四法要点整理集―特許法・実用新案法/意匠法/商標法〈平成24年度版〉/マスターリンク ￥4,800 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、商標法のうち、商標権の分割移転、使用権の設定、無効事由、審判などを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○養育費 　 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第２節　実演家の権利 （注）実演家人格権には、公表権（著作権法１８条１項参照）がない。これは、実演が公表を前提としているためである     （氏名表示権） 第９０条の２ 　実演家は、その実演の公衆への提供・提示に際し、その氏名・芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。 ２ 　実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

      　　　　第２２節　厚生年金保険法等に規定する審判事件   家事事件手続法第２３３条１項　請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第１号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。）又は第２号改定者（第１号...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（商業用レコードの二次使用） 第９５条 　放送事業者・有線放送事業者（以下この条及び第９７条第１項において「放送事業者等」という。）は、第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不正競争防止法による差止請求権など   不正競争防止法上、侵害された側の取りうる請求権などをまとめました。     不正競争防止法 （差止請求権） 第３条 　不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 　不正競争によって営業上の利益を侵害...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

営業秘密に関する不正競争防止法の規定   営業秘密について、まとめてみました。 　「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。   （定義） 第２条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較   （定義） 第２条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インターネット消費者相談Q&A/民事法研究会 ￥945 Amazon.co.jp 今日から、上記書籍を読み始めました。 今日は、上記書籍のうち、インターネットオークションの被害の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○調停の進行 ○調停委員会 　家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うこと（単独調停）ができる（家事事件手続法２４７条１項）。 　調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上（「２人以上」とあるが、通常は２人）で組織する（家事事件手続法２４８条１項）。 なお、裁判官に代えて、弁護士で５年以上の弁護士経験のある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

個人間の借入金債務の消滅時効は，原則１０年です。消費者金融等金融機関からの借入は，当該金融機関が会社の場合は商事債権となり，消滅時効の期間は原則５年となります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

債務者に期限の利益が付与されている場合において，債務者が当該期日に返済しなかった時、債権者が債務者に残りの債務全額を一括で支払うよう請求することができる旨の特約のことをいいます。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

弁護士が受任すると，すぐに受任通知を送付します。そうすると債権者（個人の債権者を除く）からの取立は止まります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。個人の信用情報として、債務者が債権者である金融機関に対する債務の返済ができない場合や弁護士が代理人として介入した場合等に事故情報として記載されます。ブラックリストに載ると，一般的には，返済能力に問題があるとして，新たな借入が困難になったり，クレジットカードを作成するのが困難になったり，ローンを組むのが困難になったりす...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）