労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件　、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用   最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事　第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁  労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 最高裁平成８・９・２６ （山口観光（懲戒解雇）事件） 判例タイムズ９２２号２０１頁 『労働判例百選（第８版）』５９事件   ［判旨］ 懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決     最高裁平成22年3月25日判決・ 民集　第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。   第９章　定年時の再雇用延長拒否 　高年齢者雇用安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「出向」について   出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。   日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第６章「休職と解雇」を読みました。 この本の中で、以下の点が気になりました。 １、産業医と会社指定医の区別ができていないのではないか。 ２、病気休職の原則と例外を取り違えている、もしくは古い見解である。 病気から復帰してきて軽作業しか労務の提供ができな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

産業医   産業医とは、以下の場合に会社におかれます。   労働安全衛生法 （産業医等） 第十三条 　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。 ２　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、整理解雇の部分を読みました。 取り上げられている裁判例は、平成１０年～１４年のものが多く、若干情報が古いです。   不況が深刻化した時期に解雇をめぐる裁判例が」多く公刊されたからでしょうか。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 　今日は、上記書籍のうち、第５章懲戒解雇のうち3件読みました。 　おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました（例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて）。   　また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集　第54巻3号1155頁  一　大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第3章　普通解雇」を読みました。 同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。   また、使用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所 ￥2,205 Amazon.co.jp 司法試験対策用の本です。 労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。 特別、変わったことが書いてあるわけではありません。 逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。 自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、健康保険法の保険料（おおむね標準報酬額の1割弱）、国民年金法の保険料（月額約1万5千円以上）の部分を読みました。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

検察審査会法 （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号） 第四十二条の二 　労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 （平成十六年五月二十八日法律第六十三号） （不利益取扱いの禁止） 第百条 　労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） （障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等） 第十六条 　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 ２　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） （原子力規制委員会に対する申告） 第六十六条の二 　原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 ２　原子力事業者等は、前...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第百二十二号） （解雇の無効） 第三条 　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該労務提供先等に対する公益通報 二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  雇用保険法 （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号） （不利益取扱いの禁止） 第七十三条 　事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （確認の請求） 第八条 　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 （確認） 第九条 　厚生労働大臣は、第七条の規定に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年七月五日法律第八十八号） （厚生労働大臣に対する申告） 第四十九条の三 　労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 ２　労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日法律第七十六号） （不利益取扱いの禁止） 第十条 　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （準用） 第十六条 　第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章　子の看護休暇 （子の看護休暇の申...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）