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おはようございます、今日はランドセルの日です。
我が家の子どもたちについては、ランドセルもあと少しだなぁ・・・と。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
節税対策用の投資不動産というのは「ボロいものを高値づかみさせられる」かも？
という点について確認してきました。
そして次に指摘する点も見逃してはいけません。
・中長期的に考えれば、節税効果はなくなる
投資用不動産を購入して、経費を計上できるのは建物の部分に関する支払いのみです。
つまり、何年で経費になろうとも、経費になる金額はMAXで建物の金額までです。
仮に建物の代金が１，０００万円、５年で経費にできるとすれば、１年で２００万円が経費になります。
５年目まではそれが継続するとして、６年目以降は経費計上がなくなります。
つまり、その時点で「経費計上による節税効果」はなくなるということです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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