（専門家プロファイルからはこちらから←）  Windows 7は2020年1月14日で終了。 Windows 8.1は2023年1月10日に終了ですが、ノートパソコンが故障していました。 色々パソコンを弄れるようになっていましたが、ｴﾗｰｺｰﾄﾞ「 0xc0000034」だけは自分で復旧はムリでした・・ データのバックアップは取ってありますが、リカバリー用のツールを作ってなかったので、ショップ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。 （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上（２）30歳以上70歳未満で下記の者　　・留学により非居住者となった者　　・障害者　　・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者 2023年以降の所得税から適用されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を2023年12月31日までに譲渡した場合に、長期譲渡所得 から100万円を控除する特例措置が新設されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 （１） つみたてNISA2023年12月31日まで5年間延長となります。 （２）一般NISA　　　現行の制度の終了とともに新制度へ移行。　　　新制度は、2024年から投資対象商品や非課税限度額を見直し。原則として、「１階部分」でリスクの低い公募投資信託等で年間20万円まで積立投資を行った場合に限り、「２階部分」で従来通りの株式等のリスクの高い投資を年間102万円まで利用できます。 （３） ジ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

10月1日から消費税率が10％に上がります。同時に、キャッシュレス決済をした時の還元制度が始まります。国としては、消費税率が変わっても景気が悪くならないようにするためいろいろな対策を立てるのですが、その対策を立てるためにもお金がかかります。よって、多くの対策はやがて終わりを迎えます。では、消費税率引き上げによって変わることをいくつか書き出してみます。 対策 終了期日 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は大阪港開港記念日です。 海運のあり方も、色々と変化が求められる時代となりました。 個人と法人の比較についてお話をしています。 消費税の納税義務判定を基準に、お話をしています。 これまで、自社の納税義務がないことは「大概の場合は良いこと」だと考えられてきました。 しかし、この大前提が、いまから数年後には崩れることとなります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。今日はAIシステムについてのお話です。IDC Japanは2019年5月21日、国内AI（人工知能）システムの市場予測を発表しました。https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05029/?n_cid=nbpnxt_mled_nws2018年から2023年までの年間平均成長率は46.4％で、2023年の市場規...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日はパンの記念日です。 シンプルな食パンか、硬めのフランスパンが好きです。 節税についてお話をしています。 事業承継制度の特例措置について、概要を説明しています。 特例措置適用に必要な特例承継計画の策定は2023年3月31日までに対応が必要です。 ただ、そもそも事業承継制度の特例措置に潜む、大きな落とし穴をしっかりと考慮する必要が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さん、こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです(*^^*)！！ 今回は、　つみたてNISA第３弾「NISAからつみたてNISAへ変更する際の注意点」についてお話しします！   NISAからつみたてNISAへ変更する際の注意点を2点お伝えします。 ①　NISAもつみたてNISAも利用できない期間が発生する可能性ありまず、1点目の注意点です。NISAからつみたてNISAへ変更の申込をすると、...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは 女性向け初心者のための投資スクール ブルーストーンアカデミー代表の 青柳仁子です。 暑い日が続く連休となりましたが、 皆さん、いかがお過ごしですか。 私は、 3連休を使って 「3DAYS投資実践集中講座」 を開催しています。 3日で投資ができるようになる、 という目的のこの講座には、 幅広年齢の いろんな職業の方々が参加され、 投資を学んでいる最中です。 3日で学ぶの...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

NISA(小額投資非課税制度)は２０１４年の制度開始以来、口座開設数は１０００万口座に迫り、ＮＩＳＡ口座を通じた買い付け総額は６.5兆円。しかしこの制度は、非課税期間が投資開始から最長５年、口座開設の期限が２０２３年末までとなっているので、恒久化しようという動きも出てきています。 にわかに「貯蓄から投資へ」向かっている日本ですが、ますます投資への機会が広がりそうです。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

マーケティングコンサルタントの神田昌典さんが、 2023年までに会社はなくなる という予測をしています。 ちょっと衝撃的ですね。 70年代には50年といわれていた会社の寿命がだんだん短くなって、2008年には10年になってしまったというのです。 これは会社というしくみが成熟期に達したというシグナルなんだそうです。 確かに、リストラや早期退職が普通に...（続きを読む）

星 和美

（パーソナルコーチ）

昭和30年代のいはゆる高度成長期に区画分譲されたのであろう、住宅団地があります。 整然と戸建住宅が並び、生活感がただよっているようでいて、よく見ると空き家も目立ちます。 空き家の中には解体され、更地になった場所に、また同じような新築住宅が造られていく‥。 という、見方よっては不思議な光景も目にします。 しかし、放置された空き家は、火事や倒壊・犯罪の温床にもなり、もっと深刻です。 ...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

5月まで急激に上昇してきました株式市場ですが、ＦＲＢバーナンキ議長の金融緩和の縮小を示唆した発言に大きく反応して1か月の内に大きく下落してしまいました 先日もバーナンキ議長の会見がありましたが、柔軟に対応しながら金融緩和を行うという発言でも金融緩和が縮小方向に向かうという思惑から金融市場は不安定な状態が続いています。 経済指標は良い結果の物が多いので、実体経済は回復はしているのでしょうが...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

アベノミクスでインフレターゲットを2%とする方針が語られています。 一方、私のコラムで3ヶ月に1回政府の債務残高を取り上げて紹介しています。また、金利は実質金利で確認することも紹介しています。これらの関係をインフレ率を任意の数値に変えることで、どの様になるのかを説明いたします。 表は、2012年末の物価を100とした場合、インフレ率によって現在から10年後の2023年に物価はどのようになるの...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）