「交付金」を含むコラム・事例
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生命保険が相続対策に有効な２つの理由
１．相続対策は２つ 昨年1月に相続税の非課税枠が下がったことにより、相続税を支払わなければいけない、または相続税額が高くなる方が増え、ＦＰ相談の内容も相続の案件が増えてきている。 相続対策は大きく分ければ２つ。 １．相続税対策 ２．遺産分割対策 ２．相続税対策 生命保険の保険金は、それ自体に非課税枠が設けられている。 【 500万円×法定相続人の人数 】が非課税...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
病院・介護事業所向けの補助金・助成金一覧
病院や介護事業者向けには様々な補助金や助成金があります。 人材に関するものは、基本的にどの業種でも適用可能ですが、病院や介護事業者向けには施設の改修などから設備機器の購入まで様々な補助金があります。 下記は地域限定のものもありますが、一覧です。本年度は募集が終わっているものもありますが、参考に・・・ 細い金額などはまた機会があればご案内させて頂きたいと思います。 ⬛︎施設整備（病院の新築...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件 昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷 判決 棄却、民集 第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】 同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国債の破綻を回避するシナリオについて
前回のコラムで、財務省発行の「日本の財政資料」によって、世界最悪レベルの国債残高と、国債破綻がすぐには発生しないであろうことを説明しました。 それでも、絶対に破綻しないとは言い切れません。金融や財政には不確実性＝リスクが付き物です。従って、破綻シナリオの勉強と、もし発生した場合の対処を考えてみます。 主に財務省が本年2月発表した「日本の財政関係資料」と日銀のDataを使用します。 常に、国債の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本国債の破綻の可能性について考える
前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 １ 防災計画の作成、 ２ 災害予防、 ３ 災害応急対策、 ４ 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 ５ その他必要な災害対策 の基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英検1級道場－受講生が苦労する読解問題 その②
いきなり訳させたら、1級合格レベルの人でも、大半がうまく訳せない文章がある
ハローが一昨年無料で配信していた時事英語の中の1節だ
The average annual disposable income of workers in their 20s and 30s drastically dropped by 250,000 yen and 220,000 yen respectively b...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ウオッチ２０１２年介護報酬改定 リハビリテーション編
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦です。 本日はウオッチ２０１２年介護報酬改定 リハビリテーション編をお伝えします。 今回の介護報酬の改定率は介護報酬１．２％の引き上げとなりましたが、処遇改善交付金相当分2.0％を含めているので実質的にはマイナス改定となります。 本日はリハビリテーションに関する事項についてこれまで審議されている内容をまとめました。 １）平成２４年度介護報酬改定に関...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。
社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
節電から、緑あふれる街へ
今年も、いよいよ夏本番となってきました。 東京はまだ梅雨があけていないにも関わらず、30度を超える暑さを記録しました。一方、東京電力が発表する電力供給量に対する電気使用予測が９割となる日もでてきています。事務所や家庭でも節電を実施し、暑さに悲鳴をあげている方もいらっしゃるのでは。 さて、節電ですが、２つの面でメリットがあります。ひとつは、個人ができる環境への貢献。現在の発電方法、つ...（続きを読む）
- こぐちたかお
- （行政書士）
２４時間訪問介護徹底研究
今年の訪問介護業界は、
地域包括ケアを背景とした２４時間地域巡回サービスに関する情報収集合戦になるでしょう。
なぜなら、保険者の指定関与強化が予想され指定事業者のエリア独占の可能性もある重要な案件で、現時点というより２０２５年を想定した判断をしなければななないからです。
介護報酬が決まっていない状況での決断は困難ですが、少なくとも事前情報を積極的に収集し研究分析する必要があります。
全国訪問...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）
国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。 １ 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 ２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 ３ 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 ４ 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 ５ 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
★2/2-5「グルメ＆ダイニングスタイルショー」開催中
東京ビッグサイトで、「ギフトショー春2010」開催と同時に、 「第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」が開催されています。 ★ 第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010 今一度、「食育」をビジネスとして捉えるだけでなく、国民の生活をより豊かにするための使命として捉え、生活者にアプローチ・伝達してゆく必要性があるのではないでしょうか。 ...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
鳩山新政権、概算要求見直しを要求
8月末締め切りとされていた10年度予算の概算要求について、鳩山 民主党代表は、概算要求の内容を根本的に見直す方針だという。 1日9時14分asahi.com記事はこう報じた。 10年度政府予算の概算要求の一般会計の総額は、09年度当初予算比 約3兆5800億円増の約92兆1300億円と過去最大となった。 ただ、民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山総務相、河村名古屋市長の減税提案に理解示す
河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(3)
昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1)
民主党は、8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。 その骨格は以下の通り。（具体的施策については明日以降順次ご紹介します。） １．基本方針 ・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。 ・2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。 ・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得） ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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