介護報酬改定が始まって - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

寺崎 芳紀
株式会社アースソリューション 代表取締役
東京都
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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こんにちは!


4月1日に、介護報酬改定が行われ、新制度がスタート致しました。

仕事柄、いろいろな事業所の方とお話をする機会があるのですが、事業所ごとに方針がいろいろであることがわかります。


その中で、最も考えさせられたのは、「加算の算定」です。


加算は、要件を満たしていれば算定可能であります。

介護報酬は、2回連続でプラス改定となっているが、実感としてはむしろマイナス改定の感があります。

特に、訪問介護と通所介護では、厳しい現実を突きつけられました。

報酬減をリカバーするには、「加算算定」は欠かせない要件となります。


しかし、いろいろ聞いていると、「加算は算定しない」という意思決定をしている事業所が、非常に多いことがわかったのです。

もちろん、私が確認した限りでの話ですので、そればすべてではありませんが・・・


加算もいろいろありますが、その中で新設された「処遇改善加算」すら算定しない事業所が、思いの外多かったのです。


私は、そういう選択をすることが理解できなかったので、その方に質問しました。

「なぜ算定しないのですか?」と。


すると、「加算は手間ばかりかかるので、面倒なことをする位ならはじめから算定しないんです」と。

更に驚いたのは、「加算を算定すると、利用者さんの負担増になる。そんなことできるはずがない」という理由。


びっくりしました。

報酬減になっており、このままでは売上自然減になりかねないのに、いども簡単に「加算算定しない」という意思決定をしてしまうことが、信じられません。



確かに、気持ちはわかります。

加算算定は確かに面倒ですし、実地指導の際に狙い撃ちされる可能性があります。


でも、体制を整えなくてはならないのは、加算を算定しようがしまいが、当たり前にしなくてはならないことです。

いずれにしてもやらなくてはならないのなら、もらえる加算は算定すべきなのではないでしょうか?


熟慮に熟慮を重ねるでもなく、簡単にそう決めてしまう。

それで本当にいいのか、と思ってしまうのです。


確かに、現場は忙しい。体制を整えるのは大変なのも理解できます。

しかし、「処遇改善加算」も算定しないとは・・・


昨年末までの「処遇改善交付金」がなくなったわけで、加算に摩り替えられたという気持ちはわかります。

しかし、加算に変わっても、手続きが大変になったとしても、この加算は算定すべきです。


「利用者さんへの負担増を懸念する」というのも、わかります。

しかし、例えば訪問介護事業所であれば、報酬額の4%が加算され、利用者負担はその1割ですよ。


その会社のサービスを、2万円利用している方がいるとしたら、たった800円です。

もちろん、一概には言えないのですが、800円の負担をお願いせずに、「加算算定しない」という意思決定を簡単にしてしまうことに、私は首を傾げざるを得ません。


私は、もし加算算定に全面否定をする事業所がいたとしたら、再考を促したい。


コンサルタント等にレクチャーをお願いしてでも、加算算定を検討すべきです。

特に、処遇改善加算は!!


いろいろ考えさせられますね・・・

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