「運転資金」を含むコラム・事例
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クリニック開業と資金計画３
こんにちは！「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート石橋です。 今回は、自己資金について御話ししたいと思います。 ※「どのくらい自己資金が必要？」については1回目で御話ししました。 ◎自己資金の話の前に、開業資金について 開業資金は、 設備費用（建物にかかる内外装費＋医療機器＋什器備品等）と 運転資金（開業前準備資金＋開業後の支出に備える資金） とに分けて考えます。 ◎「自己資...（続きを読む）
- 石橋 充行
- （医療経営コンサルタント）
生命保険 契約者貸付制度
生命保険 契約者貸付制度 「契約者貸付制度」というのがある。 解約返戻金の一定範囲内（だいたい8割〜9割）で 保険会社からお金が借りられる。 まー、もっとも原資は 自分で払った保険料だけどね。 貸付金には利息がつくが これが意外と便利。 生保で退職金（非課税があるからすごい節税になる！！）の準備をしながら 保険でお金を貯める。 その保険料は経費とし...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
銀行に受けのいい決算書その４
さて、引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 貸借対照表の資産・負債・資本の三つの箱のうち、「資産」について話の 続きをして見たいと思います。 前回の予告通り、（短期・長期）貸付金や未収金などについて説明したい と思います。 この科目には社長さんには耳の痛いケースも出てきますので、ちょっと ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
社長！糖尿病で法人保険に加入できないの！？
中小企業の経営者は、自分が死亡したときの事を考え、 銀行の借入金残高分や、死亡後数可決分の運転資金として 法人契約で生命保険に加入している場合があります。 これで万が一の場合、残された社員や役員は会社建て直しの 時間が稼げることになります。 ところが社長が糖尿病の場合、保険に加入できず、 このリスクのヘッジができていないケースも考えられます。 ご存知の...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
マンション管理会社による修繕積立金の横領
マンション管理会社による修繕積立金の横領事件が急増している。 30日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、 管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。 03年以降、国土交通省の把握分だけで127物件、被害総額は約12億円にのぼる。 被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が 必要...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
GM破綻方向を否定、ＧＭ新ＣＥＯ
米ＧＭの破産への方向性は未知数であろうか。 先月31日にオバマ大統領がＧＭとクライスラーの破綻処理について 言及したことを受けて、ＧＭのヘンダーソンＣＥＯは、破綻を前提とする 考え方ではないことを表明した。 6日09:03トムソンロイター記事はこう報じた。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は 5日、ＧＭにとって破産処理は不可避ではないとの認識を示した。 ＧＭが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
林仲宣「租税手続法の解釈と適用」
今日は、税理士（特に試験組）が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 （税務経理協会2009年2月） 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
課長の会計力（望月実著、日本実業出版社）
ビジネスの現場で必要とされるべき会計の知識を 分かりやすく解説した本が出ました。 「課長の会計力」（望月実著、日本実業出版社2008年12月） 大手企業の課長さんに向けて書かれた本ですが、 中小企業の経営幹部に読んでもらいたい本なので、ここで紹介します。 ビジネスにおける会計思考は、管理会計をマスターできるかに かかってくると言っても過言ではありません。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
クリスマスにぴったりのお薦め書籍3冊
こんにちは ウジトモコです。
今日はちょっとしたクリスマスプレゼントに、またはクリスマスプレゼントにプラスして、そんな贈り物にもぴったりのお薦めビジネス書を3冊ご紹介します。
**１）アフェリエイターも必見！「しあわせは、すぐ近くにある。」
しあわせは、すぐ近くにある。 今日から成功できる39の法則 (単行本（ソフトカバー）)マツダミヒロ (著)
『魔法の質問』『 質問で学ぶシンプ...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
経営者からみたより良い保険活用方法
企業経営者が法人契約で生命保険に加入する理由はいくつかあります。 大きくはこの三つ。 １）経営者(社長・取締役）の死亡による企業経営のリスク ・経営者死亡時の銀行借入の清算 ・死亡退職金の支払（遺族へ) ・経営者バトンタッチまでの運転資金準備 ２）役員退職金の準備 ・税効果を得ながらの積立 ・事業承継・相続対策・老後資金準備 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
定量部分の「格付け」項目(2)
（３）固定比率（固定資産／純資産） 定義…純資産（自己資本）の何％が固定資産のために使われているか、つまり、資本の調達の仕 方と使い方の健全性を見る指標。設備や車両など固定資産に投入した資金は固定化するか ら、返済する必要のない自己資金で賄うのが望ましい。 格付けが「正常先」であるとみなされる値 これについては、１項目だけで「正常先」かどう...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【4】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 （1） 50％ 借入金の繰上げ返済 （2） 25％ 美容設備新規購入 （3） 15％ web 強化 （4） 10％ スタッフの教育訓練費用 【受給の効果（メリット）】 （1） 借入債務の圧縮・金利負担軽減 （2） 拡販のための設備資金調達 （新サービス対応） （3） 広告宣伝強...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【20】
（前コラムより続き） （1） 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 特別決議 と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。 しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業後運転資金がなくなったらどうするのか？
最近は、開業ラッシュで、年間４０００件ものドクターが開業していると言われています。 私どもの経験でも、開業後損益分岐点すなわち赤字にならない時点に達するだけの患者数が来院するようになるまでの時間は、確実に長くかかるようになってきていると言えます。赤字であるということは、イコールお金が減っていくということです。ビル診療所の内科開業で見ても、当初は、月に２００万円位ずつお金が減っていきます。その...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
開業資金の融資手続きについて
国民生活金融公庫や銀行などの金融機関から、融資を受けるためには、それぞれの金融機関の審査を受けなければなりません。審査の際に必要な書類としては、 １．開業予定地の賃貸借契約書（戸建て開業の場合には、土地の登記簿謄本と、建物の建築確認証） ２．前２年間の確定申告書（写し） ３．医師免許証（写し） ４．有担保で融資を受ける場合には、担保物件の登記簿謄本 ５．設備資金に対する...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画書の作成ポイント（１０）
事業計画書というのは以前にも書きましたが、まずは計画段階で、作成します。１．患者数の増加を予測し、 収入を予測２．その収入を得るために必要な費用を予測３．設備投資額を決定４．資金調達額を決定 そしてできあがった事業計画書を見て、資金がショートしていないかどうか、あるいは運転資金が不足していないかどうかをチェックします。そしてこれでいけると思ったら、次に多少患者数予測を水増しするなどの方法...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画書の作成ポイント（７）
開業時には、通常医院を経営する時にかかる経費とは別に開業時に特別にかかる経費というものが発生します。事業計画書を作成する際には、この開業時に特別にかかる費用も計上しなければなりません。これには、どんなものがあるかというと、開業前の利息、不動産仲介手数料、開業前の家賃、求人広告費、開業前人件費、医師会入会金、開業初期医材費、開業時消耗品費、開業コンサルタント費用、開業時広告費等があります。これらの...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画の作成ポイント（５）
事業計画書の中には、建物や、内装設備、医療器機器等の設備投資について記載しなければなりません。 設備投資については、購入にするかリースにするかを選択しなければなりません。購入にすれば、その分だけ借りたお金が出ていくので、資金繰りは悪くなります。ただ、設備資金ということで、お金を調達している場合には、金融機関に提出する事業計画書では、購入することにしなければなりません。その場合、資金がどこかで...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
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