クリニック開業と資金計画3 - 医療施設の独立開業 - 専門家プロファイル

石橋 充行
グッド・サポート 代表
東京都
医療経営コンサルタント

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対象:医療経営

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月05日更新

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クリニック開業と資金計画3

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医師開業相談 資金調達

こんにちは!「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート石橋です。

今回は、自己資金について御話ししたいと思います。

※「どのくらい自己資金が必要?」については1回目で御話ししました。

◎自己資金の話の前に、開業資金について

開業資金は、

設備費用(建物にかかる内外装費+医療機器+什器備品等)と

運転資金(開業前準備資金+開業後の支出に備える資金)

とに分けて考えます。

◎「自己資金」って何のこと?

何を言い出すの?と御思いかもしれません。

自己資金は、自己資金だから、預貯金や有価証券、金、など

所有資金のことでしょう?と。

もちろん、そのとおりです。

それでは、先生は全ての所有資金を開業のために

投入することをお考えでしょうか?

実は、言葉は全て同じ「自己資金」ですが、

使っている方の立場

(開業コンサルタント、税理士、銀行、そして奥様やご家族)

によって、そのニュアンスは大きく異なります。

家計を預かる立場の奥様(ご家族)にとっては、

税金をはじめ、教育費などの生活費の分は、

開業されて先生の給料分がでるまでの間、とっておきたいと

考えられます。

したがって、奥様(ご家族)は

全所有金額ー(開業クリニックで給料分が稼げるまでの期間×月生活費)

=自己資金、と考えますが、

銀行は、運転資金には、生活費も含めてるものとして見ます。

そうしますと、この程度の運転資金では、生活費がでないのでは?と

考えるのです。

このままでは、銀行としては、お金を融資できない、と判断されてしまうのです。

プロであるはずの税理士や開業コンサルタントも、考え方は統一されていません。

開業計画書を作る段階で、お互いに齟齬がないように、よく話し合ってください。

 

私の場合は、こうした立場の違いによる図式を先生(当人)に説明して、

自己資金を算出するようにして、銀行には生活費を含めた計画書を

提出するようにしています。

 

 

 

 

 

 

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