「証明」を含むコラム・事例
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ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成20年5月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成14年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
手付金の法律的意味2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/9/23号】 >>>前コラムの続きです 一つは「証約手付」としての意味合い。 売買契約の成立を証明するという意味です。 二つ目は「違約手付」の意味合い。 違約の契約解除の場合の違約金としての意味です。 三つ目は「解約手付」の意味合い。 契約成立後であっても、売主買主双方が、 お...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
化粧品が税関で止まってしまった!?
化粧品を輸入販売する場合には、「化粧品製造販売業、製造業」の許可取得が必要ですが、 なかには知らずに普通に化粧品を輸入しようとしたら税関でストップしてしまって大変な事になってしまっている方が非常に多いのです。 化粧品の製造販売業等の許可を取得していなくても下記のようなケースであれば所定の書類を厚生局に申請をすれば通関できます。 但し、いずれの場合も販売はできませ...(続きを読む)
- 小山 尚文
- (行政書士)
金融機関からの融資4 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/7号】 「金融機関や支店、時期などよって融資するかどうかの判断基準は違う」 という話をしました。 今回は、金融機関がどういう審査・保全を取っているか概略をお話します。 審査はいくつかの方面から行います。 まずは資金使途です。 融資するお金を「何に使うか」、そのために「いくら必要な...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
既存(中古)住宅のお得な購入法!
新築と比較して割安感のある既存(中古)住宅ですが、一戸建てに限って意外と成約率が低いのです・・・ 当社のお客様にご協力いただき『買わなかった理由』を確認しました! 基本的に日本人は何でも新しいものが好きです。車・家具・家電製品など、マイホームを購入する時はお金がないと言っていたはずなのに、引越し後に訪問すると何故か新品(車)になっていることが多いですね! これと同じで、どうせ買...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
自動車保険 保険金請求 むち打ち症
むち打ち症について むち打ち症とは、ほとんどが自覚症状で客観的にこれを証明するのが難しいと言われています。事故直後はなんでもないのに数日後に症状が現れるのがむち打ち症の特徴でなんでもなくても必ず検査を受けるべきです。 病院に行くのが遅れると事故との因果関係が不明確になり保険会社のとトラブルのもとになります。 症状ランキング 1位 頭痛 80% 2位 肩こり 66% ...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
夏休み 海外旅行保険 注意事項
夏休み 海外旅行保険 注意事項 国内や海外を問わず、旅行の際に契約する保険には、携行品の損害に対する補償というのが付いていることがあります。これは例えば、旅行先でバッグを盗まれてしまった際に、その損害についても保険金をお支払いするといったものです。 では、次のような場合は、どうなるか? Q.駅のホームで携帯電話で電話をしながら電車を待っているて、カバンを忘れて電車に...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
プロフェッショナルナニー、森田まゆみ社長に聴く!
(写真左)実践の場(保育園など)で子どもたちに教えられることは多いですね。 (写真右)日本でナニーの活躍できるフィールドをつくる事が私の夢でしょうか。 企画好評\(^o^)/につき、誌上インタビューをしばらく続ける事にしました。 第2回のゲストは、プロフェッショナルナニーとして、ご活躍されている 株式会社エデュケイトの森田まゆみ社長です。 日本ナニー協会【森田社長の立ち上げた団体です(...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
交通事故トラブル防止 ドライブレコーダー
交通事故トラブル防止 ドライブレコーダー ドライブレコーダー(車載型画像記録装置)をご存じでしょうか? フロントガラスなどに取り付け、他車両と接触をした前後を映像で記録を残す装置です。自動車事故の真相を把握するとともに、事故の内容の証拠ともなり、当たり屋などの不当な賠償金の請求などにも対応できます。 実務で事故の過失交渉で、相手との言い分が異なり話が平行線になるかと思った...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
独身と偽った慰謝料、150万円で決着
最初にご相談されたのは2ヶ月前でした。 20歳代の女性で、昨年知り合って交際を始めた男性がいました。 ところが、最近急によそよそしくなり、不信な言動が目立つようになったのです。 相談者はもしかして既婚者ではないのかと疑い、興信所に依頼したところ、彼は既婚者であることが判明したのです。 それで私の事務所にどうしたらいいのかと相談されまし...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
自動車保険 むち打ち症
むち打ち症とは、ほとんどが自覚症状で客観的にこれを証明するのが難しいものです。事故直後はなんでもないのに数日後に症状が現れるのがむち打ち症の特徴でなんでもなくても必ず検査を受けるべきです。病院に行くのが遅れると事故との因果関係が不明確になり保険会社のとトラブルの素になります。 症状ランキング 1位 頭痛 80% 2位 肩こり 66% 3位 首の痛み 62% 4位 体がだる...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
入社の手続き 必要書類
入社は 簡単です 入社に 必要な手続き書類について ○次が 各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が 何もない場合 なし ※入社後 提出の可能性のある 書類 源泉徴収票 年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書 会社やお店から 法令用紙で 渡されますので 記入 捺印して提出...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
シュークリーム課長・・「発想法」について
息子の寝かしつけの絵本は、 「ぐりとぐら」 などの出番が多いのですが、 最近、手元にたまたまあった、 佐藤雅彦さんの、「プチ哲学」 を読んでみたところ、なぜか気に入ってようでした。 だって、かわいいんだもん。 ねずみやカエル・・トイレットペーパーや電池などが、 考えたり会話したりします。 イラストは佐藤さん筆。 ちなみに団子三兄弟も佐藤さん...(続きを読む)
- 冨永 のむ子
- (パーソナルコーチ)
退職後の手続き 転職先が決まっていない場合 1
社会保険加入だった会社(お店)を退職し しばらく就職しない場合 まずは、失業保険の手続き です 退職後の 収入の保険が 雇用保険です。 保険金を毎月支払っていたわけですから 失業したら給付金が もらえるという保険です。 ただ いうなれば 保険契約ですから 黙っていてもらえるわけもなく また 無条件でもらえるわけもありません。 まずは 自...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
遺産分割が確定した後に分割協議書を作成します
遺産分割が相続人全員の合意で決定しますと、各相続人が取得する財産について、分割協議書を作成します。 これは、後日の紛争予防するために、証拠として遺しておくべきとされています。 また、財産の名義を変更するために、相続登記不動産では法務局、銀行口座は当該銀行に遺産分割協議書を提出する必要があるためです。 分割協議書の記載事項は 法令で定めた形式はありませんが、相続人全員が署...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
交通事故その4(物損編)
■物損編 1.修理費 相当額の実費 2. 経済的全損の場合 車両時価額だけではなく、車検費用、車庫証明、車両購入諸経費(自動車税、登録費用、納車整備費用等)を加味して考えます。 3. 買い換え差額 車両購入諸経費を加算します。ただし、事故車両の自賠責保険料、新たに取得した自動車の自動車税・自動車...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続その4(相続財産)
■相続財産 遺骨の所有権は? 遺骨は、相続人の所有に帰属します(大判大正10年7月25日)。例えば、親(祖父母)、配偶者(父親)、子がいる場合に、片方の配偶者(母親)が死亡した場合には、配偶者(父親)及び子が遺骨の所有権があります。親(祖父母)には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか? 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
購入時にかかる諸費用の目安
住宅等を購入する際には購入価格の他に様々な費用がかかります。 これを「諸費用」「諸経費」などと言います。 では実際にどんな費用がかかるのかをご説明していきます。 1.登記費用(購入した住宅をご自分の名義に変更する費用等) 2.住宅ローン保証料(主に銀行ローン利用時に必要です) 3.火災保険料(主に銀行ローン利用時に必要です) 4.融資事務...(続きを読む)
- 鈴木 宏
- (宅地建物取引士)
金融自由化?・・・不自由化
今日、とある銀行にいったら、娘さんの口座を作りにきた女性が 親子間を証明する資料と本人確認資料を求められて、「どうして 親が子供の口座を作るのになんでそんな資料が必要なの」と怒って おりました。本人確認法やマネーロンダーリングの関係とか 金融庁の指導も厳しいのです。 金融ビックバンと言われた金融自由化、でも一般の顧客にとっては 「不自由化...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
特許の常識/非常識(第17回)
特許の常識/非常識(第17回) 河野特許事務所 2008年4月8日 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 1.学会発表は特許出願がすんでから 「特許のことはよく知ってる。学会での発表!心配ないよ。30条を適用してもらえばいいんだ。」という頼もしい上司の言葉はまるごと信用しないこと。 たしかに、学会で発表してしまったあと、特許出願の必要性に気づ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から3年、一度更新して後の有効期間は5年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書(事業所ごと) ・貸借対照表および損...(続きを読む)
- 小岩 広宣
- (社会保険労務士)
既存住宅のチェックポイント - 1
普段、既存(中古)住宅の見学時に注意して見学しているところをまとめてみました! 既存(中古)住宅を購入するときは、以下のことを注意してご確認ください。 重要度が高いもの 1. 建築確認図面があるか(建築年月日はいつ?) 2. 建築物と建築確認図面は合致しているか? 合致していない場合、既存不適格となる可能性があります。 (住宅ローンの借入がで...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
インターネット活用で業界の常識を覆す不動産屋さん
関西のクライアント「神戸不動産」さん。 お問い合わせの対応に自信あり! ということで、電話・FAX・ホームページから、 気軽に問い合わせできる構成にサイトリニューアルしました。 その際、運営者の写真を大きく掲載することで、問い合わせ時の不安を取り除くことに。 結果、マンション売却を希望するお客さんからの電話だけに留まらず、 マスコミからの取材依頼も受けるよ...(続きを読む)
- いせき けんじ
- (ITコンサルタント)
間違いだらけのホームページ
私たちの会社は中小企業が戦略的にITを導入すれば、経営が劇的に変わるということを証明し、実践していくことを目的に事業を行っています。 中小企業の経営課題を考えると、業務効率改善ニーズよりも、売上向上ニーズの方が圧倒的に多いのが現状です。 そこで、ITの活用としてホームページの作成(リニューアル)を行うことになることが非常に多くあります。 そうしたホームページリニューアルを行...(続きを読む)
- 岡本 興一
- (ITコンサルタント)
SSLの期限切れ(名古屋市)
SSLの期限切れ(名古屋市) 名古屋市のWEBサイト。 3年前ACC04のアクセシビリティアワード授賞式で名古屋市WEBサイトの制作会社とご一緒させていただきました。 一部の政令指定都市もマネをする官公庁でも評判の良いWEBサイトです。 しかし 昨日の夜位から名古屋市のサイトにアクセスをすると「証明書の期限が切れ」と表示されます。 トップページにSSLを入れていることにも驚き...(続きを読む)
- 田中 友尋
- (Webプロデューサー)
Open IDの可能性
Open IDの可能性 先日 Yahoo!JapanがOpen IDに対応し話題になりつつあります。 海外ではいくつかのWEBサイトがOpen IDの導入を始めており日本のWEBサイトでも今後導入をするWEBサイトがでてくるでしょう。 Open IDって OpenID(オープンアイディー)とはサイトを越えて使用できる「認証システム」と「そのシステムで利用できるID(ide...(続きを読む)
- 田中 友尋
- (Webプロデューサー)
自動車保険 割引率 中断証明書
●中断証明書とは 車を廃車、譲渡、返還、または車検切れ、妊娠などにより自動車保険を 中断 (満期または解約をいいます。) される場合に、お申し出いただく事により 発行することができます。 中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、 証明書に記載された等級(割引)が適用されます。 ●中断証明書発行条件 ...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円+基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除(おしどり...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
親元に慰謝料請求の内容証明
ご相談されたのは2ヶ月前でした。 30歳代の女性です。 1年間、不倫をされていました。 そして突然、相談者の実家に弁護士から内容証明郵便が送られてきたのです。 不倫交際をしている男性の奥さんの依頼です。 相談者は一人暮らしですが、その住所ではなく、実家に送られてきたのです。 書面は、夫との不倫交際を止め...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です! 佐藤税理士事務所の住宅ローン...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
17.一貫性の原理とは?
言ったことを守りたいと思う気持ち 会議など、皆の前で 「私は○月×日までに書類を仕上げます」 と、宣言したとします。 これは、皆に対して 「約束」をしたことになります。 「約束」を守る人は、 皆から「信用」されるようになります。 「信用」は、ビジネスマンにとって最大の財産です。 「信用蓄積」という言葉がありますが、 「信用」を...(続きを読む)
- 松山 淳
- (経営コンサルタント)
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算&繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して(毎年必ず)確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除(2年目以降)の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
なりすましメール、サイトに気をつけよう
個人情報を入力する際に気をつけるべきこととして、コラムにも記載しましたが、重要な情報を入力する場合、本当にそのサイトが安全かどうか、きちんと確認しておかねばなりません。 NTTドコモを装った詐欺メールと偽サイトに注意 という記事にもありますが、この様な事件少なくありません。 ある日ネット銀行からメールが届きます 「あなたのパスワードが盗まれたかもしれません。以下の...(続きを読む)
- 岡本 興一
- (ITコンサルタント)
住宅ローン控除は受けられますか?
我が家は現在、昨年の2月頃に完成した(入居も2月頃)、 新築住宅に住んでいます。 (土地は主人の両親の土地に、名義変更せずに建てています。) その際、1580万円かかった費用を、主人の両親から出して頂き そのうちの600万円を、月々10万円づつ返済していくことにしました。 現在、110万円、返済しています。 そこで、よくわからないのですが 両親に返済している額の分...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
検索結果は安全とは限らない
Trend Micro語る偽広告、Google検索で表示という記事に、google の検索結果に表示されるサイト(Adwords 広告)をクリックすると、偽のサイトに繋がるという事件が報告されています。 検索結果を常に信頼してはいけないということです。 クリックしたからと言って、必ずウィルスに感染するとか、情報を盗まれるとは限りません。 しかし、以下の様な対策は必要です ...(続きを読む)
- 岡本 興一
- (ITコンサルタント)
夫の同僚の愛人へ慰謝料請求、解決(1)
最初に相談されたのは3ヶ月前でした。 20歳代の女性です。 夫が同じ会社の同僚の女性と不倫をしているのが発覚したのです。 不倫相手が夫と同じ会社であるので、交際を止めさせても再度交際する可能性があるので、なんとかしたいと相談されたのです。 また、このことで相談者の方は、心療療内科に通うことになるなど、大きな精神的損害を受けたので慰謝料...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
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