今朝、下記のメールが来ました。JCBに確認すると全国で一斉に送信された詐欺メールらしいです。問い合わせ先の電話番号は正規のJCBのカスタマーを使い巧妙に偽装してます。皆さんも気を付けて下さい。本当に、こんなんに時間や頭を使うなら、ちゃんと仕事しろよって思いますね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本メールはJCBカードのご利用にあたっての、大切なご連絡事項です。...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

デンタルケア・アドバイザーの石井です。 インプラント治療の成功には幾つもの要素が関係していますが、歯科医院の設備・環境も大切な要素のひとつです。今回はより安全で確実に治療がなされるために必要となる設備・環境を紹介します。 ●　カウンセリングルーム インプラント治療は患者さまの理解と同意を得てから開始されるべきものです。患者さまが疑問に思っていることや不安に感じていることを気兼ねなく相...（続きを読む）

石井 貴久

（デンタルケアアドバイザー）

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

未然防止に欠かせない「知識と意識」。  今回は「いかにして集団訴訟に至る事案を防止するか」その防止策である『事案発生の未然防止』 についてお伝えいたします。 　「事案発生の未然防止」はどの企業も行っているはずです、それでも問題となる事案は発生して います。　ではなぜ防ぐことが出来ないのでしょうか？ 未然防止を行うにはいくつかのポイントがあります。 [知識・意識・組織・人材・管理マニュアル・管...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 　前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

◆セミナーのご案内 技術者・研究者のための中国特許の基礎講座 ■受講対象者： 技術者、研究者（技術分野は問わず）、メーカの知的財産権部員 ■修得知識： 中国特許の概要、中国特許出願・権利化の基礎、中国特許調査の仕方、 中国での紛争の未然防止   概要 技術者・研究者にとって今後、巨大市場である中国の特許を調べて読みこなし、 中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないも...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

独立行政法人国民生活センターによると、近年、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを解決する等と謳う探偵業者に関する相談が、多数寄せられているようです。 要するに、「詐欺による被害金を我々が取り戻します」というような宣伝・広告、営業をしている業者が存在しており、それが問題の発端となっているということです。 被害金の回収、すなわち債権回収を代行する業は、原則的には...（続きを読む）

松本 耕二

（研修講師）

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ セミナー概要 ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

先月、設立されたアコード租税総合研究所ですが、ようやく事務局の準備も ほぼまとまり、会員登録事務が始まりました。 現時点では、研究員の方が会員より多いという状況ですが、酒井所長が 色々な会に出席して、参加者や後援を募っています。 また、設立に当たって、シンポジウムを開催することが決まりました。 「納税者の保護と納税義務の履行の確保 　　―租税行政手続の充実...（続きを読む）

平 仁

（税理士）