旦那または妻が浮気した場合に弁護士に相談するべきか探偵に相談するべきか？ 先ず、それぞれの業務内容を法律上で見てみると 弁護士の業務は 弁護士法（弁護士の職務） 第３条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。 探偵の業務は 探偵...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第６回） 均等侵害の第１要件により均等侵害ではないと判断された判例～ 平成２３年（ワ）第２９１７８号   株式会社コナミデジタルエンタテイメント　ｖｓ　株式会社ｇｌｏｏｐｓ   2014年10月21日 執筆者　河野特許事務所 　 弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称を「ネットワークゲーム用サーバ装置、ネットワークゲ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第５回） 包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例～ 平成２５年（行ワ）第１７２３号   原告：有限会社ビズファ 被告： 株式会社ドリーム・アーツ   2014年8月8日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権（登録第４７３８７０４号...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１３回）（１） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月1日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している（第21条）。アクセプタンス期間制度は，所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ，当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第四回） ～副引用例の記載事項の認定に誤りがあるとして審決が取り消された判例～ 平成２５年（行ケ）第１０１０９号   原告：ヤフー株式会社 被告：特許庁長官   2014年6月10日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「経路広告枠設定装置、経路広告設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１２回） ～審査請求制度～   2014年5月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，審査請求制度が出願公開制度と共に導入され，特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった（特許法第11Ｂ条）。日本の審査請求制度と同様の制度であるが，審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

佐久間大輔『問題解決　労働法7　安全衛生・労働災害』旬報社 2008年（平成20年） 上記書籍を読み終えました。 主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。 労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。 例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『よくわかる都市計画法（改訂版）』 本文277頁。平成２４年刊。ぎょうせい刊。 昨日までに、上記書籍を読み終えました。 第１章 都市計画法の位置づけと概要 都市計画法、施行令の条文を引用する。 （定義） 第４条　「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。 ２ 「都...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『よくわかる都市計画法（改訂版）』 本文277頁。平成２４年刊。ぎょうせい刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章 都市計画法の位置づけと概要 都市計画法、施行令の条文を引用する。 （定義） 第４条 　「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。 ２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回） ～引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例～   原告：マイクロソフト　コーポレーション 被告：特許庁長官   2014年4月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１　建築基準法に関する判例の動向」 　建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2　建築確認、建築許...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１　建築基準法に関する判例の動向」 　建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2　建築確認、建築許...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１　建築基準法に関する判例の動向」 　建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2　建築確認、建築許...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～ 中国特許判例紹介(31)（第2回） 2014年2月28日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   陝西東明農業科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機（集团）有限公司                      ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件 民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法（昭和４６年法律第８５号による改正前のもの）２４条１項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和３５年１１月１日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集１４巻１３号２７８９頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第１９条（現行１２条の２の２）にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）