転勤をした場合の住宅ローン控除

住宅ローン控除での減税も期待して、

やっとの思いで念願のマイホームを手に入れた、その３年後に、転勤の辞令が・・・。

住宅ローン控除は、居住してから10年間適用を受けることができますが、

途中で引っ越してしまい、住宅の所有者本人が居住できなくなってしまった場合には、

原則としてその後は適用を受けることができません。

しかし、サラリーマンの場合には、「マイホームに住みたい！」という自分の意思に反して、

会社の命令で引っ越さざるを得ないことがしばしばあります。

このような場合には、所定の手続きをしておくと、転勤命令が解除されて自宅に再入居した年以降、

残りの期間について、住宅ローン控除を受けることができます。

（必要な手続き）

（１）　転勤の前に、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を、

税務署に提出します。これを忘れてしまうと、この特例は受けられないので注意が必要です。

なお、年末調整で住宅ローン控除を受けていた場合には、

税務署から交付されている「証明書」と

未使用の「年末調整のための申告書」を合わせて提出しなければいけません。

（２）　転勤命令が解除され、マイホームに再入居したときは、

住宅ローン控除の再適用のために、確定申告書を税務署に提出します。

　　（ただし、再入居した年に他人に賃貸していた期間がある場合には、

再入居年は適用を受けることはできず、その翌年から適用されます。）

なお、マイホームを購入し、居住の用に供したその年に、

転勤になってしまった場合には、（１）の事前の手続きは不要です。

ところで、この取り扱いは、引っ越しをしてしまった場合の特例です。

もし、単身赴任を選択して、ご家族がマイホームに残るということであれば、

上記にかかわらず、10年間継続して住宅ローン控除の適用を受けることができます。