- 佐藤 昭一
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対象:税金
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091208-OYT1T00049.htm
ニュースによると、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大する方針を政府が決めたようです。
ただし、税制改正の大綱が11日(金)に発表されますので、それを待つようにして下さい。
非課税枠が拡大されたら、来年住宅を購入予定で、住宅資金の贈与を受ける方は是非この制度を利用して下さい。
そして、年末か年明けに引渡しを予定している微妙な方で、最終代金の支払いに贈与資金を使用する場合には、資金の贈与時期を平成22年にずらした方がいいかもしれません。
対象となる目安は610万円を超える大型の資金贈与を受ける方です。
もちろん引渡しを来年にできるかどうかの調整はあらかじめしておいて下さい。売主さんの都合などもありますので。
住宅ローン控除は入居時期をずらすことで有利な新制度を適用することができましたが、贈与資金の非課税枠拡大については、贈与の時期と物件引渡しの時期をずらさないと受けられません。
贈与と物件の引渡いずれもが、平成22年以降でなければなりませんので、その点ご注意下さい。
また、このコラムは税制改正の記事を参考に作成しています。正式に決まったことではない点もご留意下さい。
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