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事業形態の変更について

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おはようございます、2月11日…ドラクエ4の発売日!!

小学校6年生、徹夜で行列したのを今でも覚えております。


昨日からの続き、小さな会社と会計について。

私が添付書面に書いた具体例の続きを。


事業そのものの先行きや受注形態が変化してきたときには

そのことを事前にお知らせするようにしています。

以前も例として取り上げた原価率の上昇傾向などは、

予め課税庁側にお知らせしておくことで内容がはっきりします。

税理士など会計に関わる仕事をしている人間の場合、

継続性というものをかなり重要視します。

昨年と今年、今年と来年というように事業は地続きですので、

そう変わったことがないならば会計数字も似たようなものに

なるはずだからです。


ですので継続性が崩れるような部分についてはフォローが必要になります。


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