おはようございます、車両が沢山あります。
当たり前ですが、整備用の機械もデカイ。
昨日からの続き、一番最初会計には期間という考え方がありませんでした。
現行の会計のプロトタイプが始まったのは所謂大航海時代辺りと言われています。
当初、欧州の資産家が船団を調達し、香辛料などを買い求めて航海をさせる
商売が行われていました。
航海は過酷で、数十隻の船団で出発をして、帰ってくるのは数隻だったとか。
それでも、その帰ってきた船に積まれている香辛料を売り払えば、十分に
元が取れるような仕組みだったらしいです。
一つの航海が終了すると、基本的にその事業体の役割は終わります。
つまり、一企業は「船団の形成から出発、香辛料などの買付から帰国」までで
その生涯を閉じることになるのです。
当然のことながら、その期間は一年といったぴったりの数字になるわけが
ありません。
期間損益と言うよりも「一生涯損益」とでも名付けた方が相応しかったのです。
強いて言うならば「期間=一生涯」ということになります。
それが時代を経るに従い、企業というものは継続的に存在するものへと
変貌してきました。
この場合、その企業がいつその生涯を終えるのかは分かりません。
(というより、企業がそうそう倒産してしまっては困ります)
そこで会計の方で「とりあえず一年で区切っとくか」という物差しを用意する
ことになったのです。
この話は、今回のテーマの最後の方でもう一度取り上げます。
とりあえず、現行の会計制度の目的が「適正な期間損益計算」であるという
大目標は確認できました。
その仕組みは
一年間で発生した収益 − 一年間で発生した費用 = 一年間の損益
というものです。
明日以降、話を分割します。
当コラムでは引当金に関するお話をします。
別ブログでは固定資産に関するお話をします。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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