おはようございます、今日は世界反サイバー検閲デーです。
ここ最近の世界情勢をみていて、どこから、どのように情報を得るのか、強く問われていると感じています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
金融機関に信頼してもらうに当たり、求められている資料を早く提出することについて触れています。
融資を受けようと考えたとき、金融機関に連絡を取ると、まず提示を求められるのが以下のような資料です。
・最近の決算書や源泉徴収票など、喫緊の業績や財産の保有状態が確認できる資料
事業経営者の場合、決算書だけでなく、ここ最近の試算表(簡易的な決算書のようなもの)の提示も求められます。
仮に3月に融資を申し込んでいるのであれば、好ましいのは2月分の、せめて1月分の試算表を提示したいところです。
喫緊の業績を提示できるか否か。
ここには2つの意味が込められています。
1.最近の業績(売上や費用、利益の状態、金融資産の保有状況等)を提示して、判断してもらう
2.喫緊の情報を提示できるということは、それだけ事務処理をおろそかにせず、適宜、処理を進めていることを意味する
2つの項目について、少し補足します。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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