おはようございます、今日は廃刀令の発布日です。
1876年ですから、150年前までは刀を帯びているのが普通だったということですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
株価算定に当たり、企業が利益を獲得する力の意味について考えています。
昨日の事例では「過去10年間、平均して年間5,000万円の利益を獲得してきた」と設定しました。
それではこの先、どれだけの期間に渡って、その利益を獲得できる力が維持できるのでしょうか?
それにより、株価に加算すべき金額は、大きく異なってきます。
ざっと考えるだけでも、以下のような変動要因が考えられます。
・その業種はこれから流行するのか?それとも衰退するのか?
どんな業界でも、流行り廃りはあります。
・物価動向はどうなっている?
最近の日本で言えば、物価は上昇傾向にありますので、売上単価の引き上げができなければ利益は減少していきます。
・他業種との連携効果はありそうか?
例えばどこかの企業が別企業を買収しようとしているとき、このような点を検討していきます。
自社事業に別の企業が有している事業や技術を活かすことで、より一層の効果を期待する、というような作用です。
よくシナジーと言われている現象です。
こういう諸々を考えていくと、これまで年間5,000万円の利益を獲得してきたことの評価も、だいぶ変わってきます。
今後はどれくらい儲けられそうなのか?
それはどれくらいの期間続きそうなのか?
そういう不確定要素を含めて検討しなければなりません。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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