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おはようございます、今日は作業服の日です。
こんなに日常使いされるようになるとは、１０年前には想像もしませんでしたね・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
株価算定において、利益獲得能力をどのように評価すべきか考えています。
企業の持ち物情報は、過去から現在に渡る情報を分析することが基本です。
一方で、企業の利益獲得能力は、過去から現在の情報を元に、そこから未来に渡っての予想をすることが求められます。
ですので、利益獲得能力のほうが、分析としてはより難しい、と考えるのが一般的です。
以前、M&A（企業の買収や合併）に関する仲介業を営んでいる会社の社員さんに話を聴いたことがあります。
そのときのお話ですと、利益獲得能力に関しては、所定の調整をした上で、３年分程度を見越すのが一般的とのことでした。
年間５，０００万円の利益を獲得してきた企業であれば、株価に加算されるのは１億５，０００万円ということになります。
実際には、上で言う「所定の調整」という部分にも難しさが存在します。
・解散価値（現時点での持ち物情報）
・利益獲得能力（これから先の将来予測）
株価算定というのは、こういう難しい要素を色々と組み合わせて実施していく必要があります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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