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おはようございます、今日は双子の日です。
経験したことがないのでわかりませんが、楽しさと忙しさが色々とありそうですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
家計管理について、価値観の共有を進めた上で、収入増について考えていくことについて検討しています。
ここ最近になって配偶者控除等の見直しが話題になってきましたが、まず、これまでの法律を前提に少し考えてみます。
私個人が色々な人から質問を受けた場合、概ね、次のように回答していることが多かったです。
※下記は配偶者控除が103万円、社会保険料が130万円という旧来での規定を前提に書いています。
・色々と深いことを気にせず、扶養範囲内で働きたい、ということであれば毎月８万円までに給与は押さえたほうが良い
・そうでなく、家計単位で収入を増やしたいのであれば、年間給与総額で２００万円くらいを目指すのが良いと思う
・２００万円まで給与があれば、税金や社保の負担があるとしても、たぶん世帯単位での収入は増えると思う
・ただし、世帯主が大企業勤務の場合、配偶者手当等が付いているケースもあるので、そこは別途検討すること
最近の人件費水準上昇を考えると、ある程度の時間勤務をすると、年間給与総額２００万円というのは、割とすぐに到達します。
（もちろん、住所により最低賃金の水準も違うので、そうとは言い難い地域もありますが）
世帯全体での収入増を目指すのであれば、そこらへんを目安にすると良いのでは？とお話してきました。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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