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おはようございます、今日はベルリンの壁崩壊の日です。
子どものとき、よくわからないままニュース映像をみていた記憶があります。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動団体と税金の関係について振り返っています。
活動の規模が小さければ、税法の遵守について、そこまで言われないこともある。
逆説的には、活動の規模が大きければ、当然ながら税法の遵守は厳しく求められるようになります。
実際、以前に聴いた話だと、こんな事例があるみたいです。
・とある企業が、毎年、特定の時期に開催されているイベントに広告協賛を出していた
・その広告費は決して安い金額ではないため、どのような内容なのか確認をした
・最終的に、広告費を受け取っている団体側にも税務署による視察が行われた
この手のことは、あまり世間に知られていないだけで、実際に起っています。
正直、地域活動団体やイベントというのは、立ち上げるのはそこまで難しいことではありません。
しかし、それを継続、成長させることは本当に難しく、大概は２～３回も何かを開催したら、そこで終わります。
その壁を乗り越えて継続できる場合、何かしらの金銭的なバックアップを得たことが理由であることが大半です。
金銭的な動きがあるということは、当然、税金についても気にしなくちゃいけないよね、という当たり前のお話なのです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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