おはようございます、今日は貧困撲滅のための国際デーです。
個人的に、SDGs関連の中では、これが一番重要な事項であると考えています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
法人の存在意義を考えるに当たり、個人事業主の限界を確認しました。
何かしらの活動が社会的な広がりをみせていくと、個人にそのすべてを紐づけることは困難になってきます。
そこで、その活動に関わる財産や責任の帰属を請け負うような、法律上の人格が用意されることになりました。
それが法人という存在です。
法人という仕組みの歴史はかなり古く、古代ローマまで遡るとのことです。
当時の法人格は、インフラなどの公共機関や政治運営等を行うために設立されていたようです。
仮に水道というインフラに対して、何かしらの責任が生じたときに、それが個人に紐づけられているとしたら・・・
そう考えると、法人という仕組みが、都市国家を形成し、その発展を後押しするために、必要不可欠だったことは自明です。
ダンバー数という言葉をご存知でしょうか?
ひとりの個人が安定的に円滑な関係を構築できる人間の数は、150人から250人くらいが限界である、とする学説です。
つまり、自然人を活動の軸に据えた場合、その活動が関わることができる限界は、せいぜい250人止まりということになります。
都市国家という巨大組織を形成するためには、自然人という存在に頼っていては、不可能だった。
それこそ宗教といった仕組みも含めて集団化を図っていったわけですが・・・
そこに何かしらの経済合理性を持ち込まなければ、その次の段階に進むことは困難であったことは間違いないでしょう。
だからこそ、法人という仕組みが生み出されたのではないか?と個人的には考えています。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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