おはようございます、今日はバスの日です。
毎回乗るたびに、代金の支払方法がわからなくてドキドキします。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
少子高齢化が進む中で、都市への一極集中はより一層進行するであろうことに触れました。
この手のお話をしたとき、よく出てくる打開策として「産業構造の転換」があげられます。
製造業や建設業からサービス業へ産業を転換し、場所を問わない働き方ができるようにすれば良い、というような話です。
確かにサービス業へと産業全体を転換していくことで、地方であっても事業が成立する事例は存在しています。
日本でも、IT等を駆使して離島に会社全体が引っ越した、なんて事例も出ているのは事実です。
ただ残念ながら、この転換方法は社会全体に適用できるような、簡単な話ではありません。
それは2020年以降の感染症騒動で、ほぼ証明されたと考えています。
どこまでいっても、産業の中には「その土地に住み、その場で働くことでしか成立しない仕事」があります。
そういう仕事の多くは「その地域が経済的に栄えていないと、どうにもならない」ということも変え難い現実です。
IT等で場所を問わない働き方ができる、という事例が適用可能な仕事は、相当に範囲が限定されています。
今後、その範囲が多少広くなることはあるかもしれませんが、社会全体を変えるようなインパクトにはならないのではないか?
個人的には、そのように考えています。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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