おはようございます、今日は日記の日です。
日記も気がついたら20年弱つけ続けています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
社会保険料の負担が年々増え続けている点に触れました。
同様に、個人の所得税についても同じような傾向が見受けられます。
まず、給与に対する概算経費である給与所得控除額ですが、高所得者についてはかなり引き下げられました。
簡単に言うと「高い給与をもらっているなら、高く税金を負担しなさい」の傾向が強くなった、ということです。
これに合わせて、超過累進税率(所得が高い人ほど税率が上がっていく仕組み)もより先鋭化されました。
日本では、給与収入で1,000万円というと、高収入者の目安として一般的ではないかと思います。
これくらいの給与収入になってきたとき、税金の負担が随分と増えたな・・・と感じられます。
この手の話になったとき、「金融税制の優遇等々」についてのご意見がよく出ます。
それは確かにそうなのですが・・・今回の本筋からは外れるので、その点についてはまた別の機会に触れます。
すごく簡単にまとめると
・個人でたくさん給与をもらうと、かなりたくさんの租税公課(税金や社会保険料)を負担することになる
・その傾向は年々強まっている
こんな感じで理解しておけば、そんなに間違っていません。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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