おはようございます、今日は世界人権デーです。
ITやAIの話も絡めて、では人権とは、人間とは?みたいな話も増えてくるかと思います。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
会計と無形資産の話に絡めて、ITやAIの普及に関する用語をひとつご紹介します。
「後発性の利益」とは、最先端の技術等が普及するのは、実は発展途上国や後進国と呼ばれる地域の方が早いという事象です。
実際、世界の行政や経済圏におけるITやAIの普及度合いでいうと、東南アジアや中南米が目立って普及しています。
これらのIT普及国では、キャッシュレス決済は当たり前のことになっています。
もっとも進んでいるレベルでは「いつもの取引情報が蓄積されて、自動で税務申告まで実現」ということができているとか。
その上で、普段の買い物などの情報は、自動的に国家レベルで収集されていることも意味します。
これはIT普及前のインフラが脆弱だからこそできること、というのが専門家の指摘です。
日本のように、これまでのインフラが強固だった国だと、前例とのバランスを図るために新技術の導入が遅れます。
その点、インフラが脆弱な国の場合、旧インフラへの信頼度が低いこともあり、新技術の導入が円滑に進みます。
この新技術浸透が何をもたらすのかといえば、あらゆるものの分析可能性があがるということです。
その最たる例として「信用スコア制度」があげられます。
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このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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