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納税義務判定の基礎

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おはようございます、今日は国際腐敗防止デーです。
組織があるところ、どうしても避けては通れない課題です。


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
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消費税の納税額計算が困難であること、そして納税資金の確保も大変であること。
実際に事業をはじめると、このあたりのことはものすごく強く実感するようになります。


そこで消費税法では、小規模な事業者向けに特例を用意しました。
簡単にいうと、小規模事業者については、納税義務を免除するのです。
ここで免除されている事業者のことを免税事業者と呼びます。


では規模の大小というのは、どのように判定をするのか?
ここでポイントとなるのが過去の売上です。


基本的には「2年前の売上」を用いて、その事業者が小規模か否かを判定します。


いつもお読みいただき、ありがとうございます。

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