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国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。
その中で所得税の脱税事例として下記の例があげられています。
（1）タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用した所得隠し
（2）海外未公開株式譲渡の申告漏れ
（3）消費税の課税事業者にならないように売上を調整
（4）副業のネット販売の無申告
（5）従業員のID、銀行口座を利用した所得隠し
（6）金200万円以下の譲渡所得の無申告
（7）契約書の偽造で過少申告
上記（1）、（2）のように海外案件が増えて、国外送金等の調書などから把握されるケースもあります。
また、200万円以下の金の取引は支払調書が提出されないことを利用した脱税も見つかっています。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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