Tweet
平成25年から12月31日時点の国外財産が5000万円を超える場合、
提出されることになる「国外財産調書」。
その通達が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm
一番の関心は、時価の見積もり方です。
見積りの例示として、
土地の場合は固定資産税の課税標準相当額などとなっています。
建物の場合は、事業用以外の場合は減価償却費を控除する
とありますがかなりの手間になるのではないでしょうか。
また、国内の金融機関で管理されている外国株式などは除外です。
国外財産に関して、
申告漏れや無申告の場合はペナルティもあるので
かなり気を使うべき制度になっております。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
相続対策にタワーマンション 大黒たかのり - 税理士（2013/05/02 20:20）
2020年度税制改正大綱 所有者不明の固定資産課税 大黒たかのり - 税理士（2020/01/07 10:42）
家計簿節約術 林 高宏 - 税理士（2013/09/12 16:15）
1500万円教育資金非課税贈与はじまる 大黒たかのり - 税理士（2013/04/02 10:48）
中小企業金融円滑化法の期限到来に向けた対応(3) 林 高宏 - 税理士（2013/02/20 07:54）
