【受講者感想】出勤すれば、行為者や行為者を擁護した上司と顔を合わせることもありますし、新しい部署での仕事の不安や、いままでのキャリアが終わってしまう残念な気持ちも残りますが会社との縁は繋げることが出来たので、気持ちを切り替えて働いてゆきたいと思います。 50代（女性） →　上司からのパワハラに対処し、復職と部署異動を実現 ご相談の経緯 「上司からパワハラを受け、退職勧奨を受けており...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

　ある中堅企業の社長との、ちょっとした立ち話をしたときのことです。 　その人の会社は事業譲渡で別の企業グループの子会社となり、それまで役員の立場だったご自身は、現在は子会社の社長という立場で経営にあたっています。  　今までなかった親会社ができて、その企業グループのオーナーの影響で、会社の雰囲気はずいぶん変わったといいます。 　親会社のオーナーは、会社の運営に関して様々な指示をしてくるそう...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　人間にはそれぞれ個性があり、同じようにそれぞれの能力には違いがあります。会社で仕事をする上で、その結果や成果やプロセスには、それぞれ違いが出てきます。   　そんな中では、もちろん少ないに越したことはありませんが、仕事の結果が出ない、成果が乏しい、作業が遅い、ミスが多いなど、業務上での能力不足と評価をせざるを得ない社員がいます。こんなときの会社からの本音として、「できれば辞めてもらいたい」な...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

○早期退職制度、希望退職の募集 整理解雇の厳しい要件を避けるため、定年前の従業員を対象に退職を募る制度である。 特定の労働者に退職を勧奨する場合に「指名解雇」と呼ばれることがあるが、退職勧奨と異なり、特定の労働者のみを対象としていない。 退職のインセンティブとして、退職金の割増を提示することが多い。 多人数の退職者を募る場合に使われる。 欠点として、優秀な人材であって、会社に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の裁判例   １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

営業コンサル＠竹内です。 今日は、営業職についての、厳しさとその裏の 可能性についてです。 まず仕事が取れない営業に対しては、基本的に何かが欠落しています。 外資系企業では、3カ月間売上0だったら即刻クビになる、 という会社も多くあります。 また、普通の営業会社でも、この状況はとても厳しいと思いますし 会社によっては退職勧奨、などもあると思います。 営業職として考えないといけないのは...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

                                                 視聴日時　２０１２年１１月　　日　～２０１３年１月２７日　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   労働問題の実務対応に関する連続講座　第1回 労働契約の終了を巡る紛争   2012年12月14日開催   ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 　事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する　 ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める　 ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう　 といった3つに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】オーナー社長からのクビ宣告 　中小企業においては，オーナー社長が会社の人事について実権を握っていることが多くあります。しかし，オーナー社長が取締役または従業員に対して，いわゆるクビを言い渡したとしてもそれが法的に有効な主張となるかどうかは慎重に検討する必要があるでしょう。 　まず，代表取締役の解職権限は，取締役会設置会社においては，取締役会にあります（会社法362条2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ここ数年、退職勧奨（リストラ）の事例が世間的に大変増えています。特に金融ショックのころから激増しました。 そうした中で聞かれる言葉が、「人件費の削減」です。つまり社員をリストラすることで、企業は人件費という名のコストの削減を実現します。  私は仕事柄、企業の経営者や人事部長、そして再就職支援会社とも近い距離にいます。そこで気がつくのは、経営者も人事部長も、そして再就職支援会社でさえも、労働基準法...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

つい、先日のニュースで、 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人の 内、３人に１人が「心の不調」を訴えていることが、東京都 のまとめで分かった。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ というネット記事（「毎日新聞」配信）を目にしました。 不況になると、必ず出てくる問題です...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

必要な人材を確保する（承認拒否） 　対象者の選定を慎重に行ない、個別の退職勧奨や慰留を行なったにもかかわらず、必要な人材が希望退職者募集に応募してきた場合に備え、募集要項に「対象者の転職予定先、あるいは担当業務の諸事情等を勘案して希望退職制度の利用を承諾するか決定する」との承諾条項を規定している企業があります。 　過去の判例（ソニー事件・東京地判平成14.4.9）においても、...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

希望退職制度の設計のポイント 　希望退職制度の設計の詳細はここではふれませんが、重要となるポイントは募集人数と優遇条件の設定といっても過言ではないでしょう。募集人数の決定は個々のケースで様々ですが、会社全体の財務状況や今後の事業計画などから総合的に考えて、最終的にはトップマネジメントの意思決定により目標人数を設定するということになります。目標人数の多い少ないに関わらず、本制度は社員の痛みを伴...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）