□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□   　　　　 読んで良かった英語関連本ランキング Vol.3           　          　　　　　『ドイツ流、日本流』   □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ ▼今日のお奨め英語(関連)本 『ドイツ流、日本流』 川口マーン惠美(著) 草思社文庫 http://amzn.to/1is...（続きを読む）

中尾 匡宏

（英語講師）

　組織上のどんな立場でも、現場で起こっていることの「情報収集」は大事です。 　社長や役員の現場視察や現場ヒアリングはいろいろな企業で行われていますし、直属の上司部下の関係だけでなく、それを飛び越えた意見交換や情報交換、懇親といったことも、仕組みの有無にかかわらず実施されていると思います。こんな「情報収集」に関しては、それが組織の枠や直属の関係を越えていたとしても、悪いことではありません。 ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ 　　　　    読んで良かった英語本ランキング Vol.2 　 　           　　　今日は『日本人の9割は正しい自己紹介を知らない           ――世界標準の仕事プロトコールの教科書』 □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ ▼今日のお奨め英語(関連)本 『日本人の9割は正しい自己紹介...（続きを読む）

中尾 匡宏

（英語講師）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は交流会についてのお話です。 第18回横浜ビジネス交流会を開催いたします。 参加希望者の皆様は、下記交流会ホームページからお申し込みください。 http://kurokawayoshio0129.wix.com/koryukai 第18回横浜ビジネス交流会開催要領 日時：6月19日（木）19時開始 場所：横浜駅西口　レストランバーZea...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

損保ジャパン、日本興亜損害保険を傘下に持つＮＫＳＬグループが本年９月にも、株主代表訴訟などに備える「会社役員賠償責任保険」に加入している企業に対し、不祥事を起こした際の「謝罪会見」などでの広報対応を支援するサービスを始めるという。 競合他社との競争が激化する「会社役員賠償責任保険」のなかで差別化を図るのが狙いのようです。実際にこのサービスを使うか否かはユーザー側次第とのことであり、またそうそ...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

ビジネス法務2010年９月号、品質保証 「パロマ地裁判決」 「失敗事例が教える品質保証」 「事故・不祥事における法務部の対応」 　以下の事例を取り上げて、欠陥製品による業務上過失致死傷の刑事事件にまで発展した事例、会社の品質保証、会社・役員に対する損害賠償請求、株主代表訴訟事件、コンプライアンス、予防措置、再発防止策などが取り上げられている。 ・不完全燃焼を起こした湯沸かし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(3月18日号)で、私が2月、3月に参加した事業承継の イベントでは、一部の事業承継の手法についてだけ焦点が当てられて いたとの報告をさせて頂きましたが、今回は改めて事業承継の手法の 全体像について書かせて頂きます。   日頃多くの経営者の方とお話しをさせて頂き感じていることですが、 経営者自身も事業承継に多くの方法があ...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章　総則（第一条―第九条の二） 第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章　特別清算の手続に関する特則 第一節　通則（第十二条―第二十条） 第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ＮＨＫの籾井会長が１３日午前、総合テレビの広報番組「とっておきサンデー」に出演し、一連の不用意な発言に対して、「視聴者の皆様に大変なご心配をおかけした。深くお詫びする」と謝罪。 報道によると籾井会長は、「会見に不慣れで、複数の議論がある事柄を、会長と個人の立場を整理しきれないまま発言した部分があった」と釈明したようです。 「ＮＨＫ」の会長が、会見というものを理解していない、或いは公人と個人...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　会社更生手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  仕事上、プレゼンテーションで何かを伝える相手は 大きく社内と社外の二つに分けられます。 お客様や取引先など社外向けにプレゼンで伝える機会は 職種によって異なりますが、 会社に勤めている以上誰であっても 社内で伝える必要が生じます。 ということで、社内でプレゼンによって伝える場合、 重要な点を状況毎に解説します。 　 　 ■企画会議 企画会議においては、企画内容を伝えることも もちろん重...（続きを読む）

山田 進一

（経営コンサルタント）

金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は交流会についてのお話です。 第17回横浜ビジネス交流会を開催いたします。 参加希望者の皆様は、下記交流会ホームページからお申し込みください。 http://kurokawayoshio0129.wix.com/koryukai 第17回横浜ビジネス交流会開催要領 日時：4月16日（水）19時開始 場所：横浜駅西口　レストランバーZea...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）