給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事　第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

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Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）

村田 英幸

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租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

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建築士に関する最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...（続きを読む）

村田 英幸

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都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） ○違法性  小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件  平成18年11月2日  最高裁判所第一小法廷  判決 棄却、 民集　第60巻9号3249頁 【判示事項】  都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...（続きを読む）

村田 英幸

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道路交通法 （昭和三十五年六月二十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 　第一章　総則（第一条―第九条） 　第二章　歩行者の通行方法（第十条―第十五条） 　第三章　車両及び路面電車の交通方法 　　第一節　通則（第十六条―第二十一条） 　　第二節　速度（第二十二条―第二十四条） 　　第三節　横断等（第二十五条・第二十五条の二） 　　第四節...（続きを読む）

村田 英幸

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水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

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Blog201404、独占禁止法（その１） ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集　優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...（続きを読む）

村田 英幸

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建築紛争法の内容（１） Ⅰ　建築行政法 １　建築確認、建築許可と不服申立て（行政争訟法） ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由（裁量を含む）、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...（続きを読む）

村田 英幸

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『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

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『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

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『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築紛争に関連する、おおむね平成14年までの裁判例が解説されている。 建築基準法は、本書刊行の後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　建築行政 「１　建築基準法に関する判例の動向」 　建築紛争に関連する建築...（続きを読む）

村田 英幸

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ジュリスト2012年6月号「特集　優越的地位の濫用」 「優越的地位濫用の概要」 　白石忠志教授による解説である。 「課徴金導入後の優越的地位の濫用事例の検討」 　課徴金導入後の大規模小売業に関する3件の実例を掲げている。 「下請法違反の予防のポイント」 　下請代金支払遅延等防止法に関するコンパクトな解説である。 「フランチャイズと優越的地位の濫用」 　フランチャ...（続きを読む）

村田 英幸

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ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 「企業結合審査　短期化の工夫」 企業結合審査手続の改正 事前相談制度から、２段階の審査（第１次審査―３０日、第２次審査―９０日）に改正された。 「公取委の事件審査に対する実務対応」 リーニエンシー制度と課徴金 排除措置命令 リーニエンシーを利用しなかったことを理由とする株主代表訴訟事件 外...（続きを読む）

村田 英幸

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株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １　証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）

村田 英幸

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Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）

村田 英幸

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『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１　建築基準法に関する判例の動向」 　建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2　建築確認、建築許...（続きを読む）

村田 英幸

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知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２　ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）

村田 英幸

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環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 　人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）

村田 英幸

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金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

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金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）

村田 英幸

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未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 　無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 　金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）

村田 英幸

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證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三　...（続きを読む）

村田 英幸

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