「違法」の専門家コラム 一覧(3ページ目) - 専門家プロファイル

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「違法」を含むコラム・事例

591件が該当しました

591件中 101~150件目

所得税法の退職所得

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事 第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/01 08:17

Blog201404、租税法

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 09:35

Blog201404-1

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 08:08

Blog2014、建築紛争、建築基準法

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 08:00

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/25 05:31

blog201404、不動産法

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法(改訂版)』 ・都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) 借地非訟事件手続規則 第1条(この規則の解釈及び運用) 第2条(管轄の合意の方式・法第四十一条) 第3条(参加・法第四十三条等) 第4条(脱退)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/25 05:27

『租税判例百選(第5版)』有斐閣

租税判例百選 第5版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ¥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/24 16:25

・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、租税判例百選33事件

・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、判例百選33事件  利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない(管理支配基準)。 ・最高裁平成22年7月6日、非課税所得、判例百選34事件  遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/24 03:04

建築士に関する最高裁判例

建築士に関する最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/23 02:33

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/23 02:11

都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降)

都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) ○違法性  小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件  平成18年11月2日  最高裁判所第一小法廷  判決 棄却、 民集 第60巻9号3249頁 【判示事項】  都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/23 00:57

ビジネス法務2010年9月号、品質保証

ビジネス法務2010年9月号、品質保証 「パロマ地裁判決」 「失敗事例が教える品質保証」 「事故・不祥事における法務部の対応」  以下の事例を取り上げて、欠陥製品による業務上過失致死傷の刑事事件にまで発展した事例、会社の品質保証、会社・役員に対する損害賠償請求、株主代表訴訟事件、コンプライアンス、予防措置、再発防止策などが取り上げられている。 ・不完全燃焼を起こした湯沸かし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/22 15:54

道路交通法

道路交通法 (昭和三十五年六月二十五日法律第百五号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号  第一章 総則(第一条―第九条)  第二章 歩行者の通行方法(第十条―第十五条)  第三章 車両及び路面電車の交通方法   第一節 通則(第十六条―第二十一条)   第二節 速度(第二十二条―第二十四条)   第三節 横断等(第二十五条・第二十五条の二)   第四節...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/21 03:41

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 20:44

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 10:43

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 10:33

Blog201404、独占禁止法(その1)

Blog201404、独占禁止法(その1) ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集 企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集 企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:24

Blog201404、金融商品取引法

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項(証券取引法違反被告事件)日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第3小法廷判決平成11年2月16日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:21

建築紛争法の内容(1)

建築紛争法の内容(1) Ⅰ 建築行政法 1 建築確認、建築許可と不服申立て(行政争訟法) ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由(裁量を含む)、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/10 13:23

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/08 12:49

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/04/08 12:05

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/04/08 08:10

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/04/08 02:56

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/04/07 13:21

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/06 09:02

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/06 05:54

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築紛争に関連する、おおむね平成14年までの裁判例が解説されている。 建築基準法は、本書刊行の後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 建築行政 「1 建築基準法に関する判例の動向」  建築紛争に関連する建築...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/05 13:40

インド特許法の基礎(第9回)(2)~特許出願(5)~

インド特許法の基礎(第9回)(2) ~特許出願(5)~   2014年4月4日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.考察 (1)審決について  IPABの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/04/04 14:00

ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」

ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」 「優越的地位濫用の概要」  白石忠志教授による解説である。 「課徴金導入後の優越的地位の濫用事例の検討」  課徴金導入後の大規模小売業に関する3件の実例を掲げている。 「下請法違反の予防のポイント」  下請代金支払遅延等防止法に関するコンパクトな解説である。 「フランチャイズと優越的地位の濫用」  フランチャ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/04 07:55

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「1 建築基準法に関する判例の動向」  建築紛争に関連する建築基準法の平成9年~平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/03 13:08

ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」

ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」 「企業結合審査 短期化の工夫」 企業結合審査手続の改正 事前相談制度から、2段階の審査(第1次審査―30日、第2次審査―90日)に改正された。 「公取委の事件審査に対する実務対応」 リーニエンシー制度と課徴金 排除措置命令 リーニエンシーを利用しなかったことを理由とする株主代表訴訟事件 外...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/03 09:14

独占禁止法の読んだ本

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 15:05

株価操縦(協同飼料事件)

株価操縦(協同飼料事件) 最高裁判所第3小法廷決定平成6年7月20日、刑集48巻5号201頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』54事件 【判決要旨】 1 証券取引法(昭和63年法律第75号による改正前のもの)125条2項1号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 09:59

企業結合ガイドラインによる競争制限効果の審査方法

第4節 企業結合ガイドラインによる競争制限効果の審査方法 Ⅰ 企業結合の違法性判断基準 Ⅱ 一定の取引分野の画定 1 概説  製品等の機能・効用が同一・類似であり、かつ、地理的範囲をもって、市場画定する。 2 仮定的独占者基準(SSNIPテスト)  「需要者にとっての代替性をみるに当たっては、ある地域において、ある事業者が独占して供給しているという仮定の下で、当該独占事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 06:48

Blog201403独占禁止法(読んだ本など)

Blog201403独占禁止法(読んだ本など) ・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法(第5版)』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 02:26

blog201403、会社法

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、民集54巻6号1767頁) ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/03/28 12:38

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「1 建築基準法に関する判例の動向」  建築紛争に関連する建築基準法の平成9年~平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/03/26 18:04

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「1 建築基準法に関する判例の動向」  建築紛争に関連する建築基準法の平成9年~平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/03/25 19:04

知的財産権法の読んだ本(その2-2)

知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/25 16:54

blog201403、環境法

blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容(司法試験の選択科目) 北村喜宣『環境法』弘文堂 2013年、本文600頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/24 13:14

環境法の内容(司法試験の選択科目)

環境法の内容(司法試験の選択科目) 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。  人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文(六法)に掲載されている約11の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/24 13:11

北村喜宣『環境法』弘文堂

環境法 第2版/弘文堂 ¥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 2013年、本文600頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/24 09:03

Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則  金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/20 01:43

Blog201403-3、金融商品取引法(判例百選-1)

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法(判例百選-1) ・無断売買(金融商品取引法) ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/20 01:39

金融商品取引法による損失補てん等の禁止

金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成3年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 09:03

blog201403、信託法

blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 07:11

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任  無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成23年に金融商品取引法が改正された。(ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」)  金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 07:01

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/18 19:05

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、取締役損失補填責任追及事件 民集54巻6号1767頁 【判示事項】 一 旧商法266条1項5号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法266条1項5号にいう法令違反行為 三 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/18 09:49

Blog201403、独占禁止法(最高裁判決)

Blog201403、独占禁止法(最高裁判決) ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」(最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件) ・最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件(民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁、地位確認等請求事件) ・最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件(裁判集民事190号101...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 18:49

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