「裁判」を含むコラム・事例
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佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
2008年（平成20年）
上記書籍を読み終えました。
主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。
労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。
例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
２ M&A契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
２ M&A契約の重...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
実務に効く M&A・組織再編判例精選 (ジュリスト増刊)/有斐閣
￥2,880
A...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件 平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】 １ 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２ ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件
譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件 平成4年7月14日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第46巻5号492頁 【判示事項】 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】 個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件 平成2年3月23日 最高裁第2小法廷 判決 棄却、 裁判集民事 第159号339頁 【判示事項】 給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件
譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件 昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第29巻5号641頁 【判示事項】 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】 財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件
譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件 課税処分取消請求事件 昭和63年7月19日 最高裁第3小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第154号443頁 【判示事項】 所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】 所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件
譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件 昭和47年12月26日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第26巻10号2083頁 【判示事項】 1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】 1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）
- 村田 英幸
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法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 １ 金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２ 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件 昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷 判決 棄却、民集 第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】 同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件
法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件 平成20年9月16日 最高裁第３小法廷 判決 棄却 、 民集 第62巻8号2089頁 【判示事項】 ＰＨＳ事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ１つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法違反被告事件、法人税法22条３項１号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判
法人税法違反被告事件、法人税法22条３項１号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し 、 刑集 第58巻7号697頁 【判示事項】 被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件 平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定 棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】 架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選
法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件 平成18年1月24日 最高裁第３小法廷 判決 破棄差戻し 、 裁判集民事 第219号285頁 【判示事項】 親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税判例百選56事件参考、相互タクシー事件
申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税判例百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会社が所有株式についての増資新株を自社重役等に無償で取得させた場合における課税所得の算定 【裁判要旨】 「私的独占の禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚活と不動産投資の関係
婚活サイトに身分を隠して登録していた不動産業者などから、リスクの高い投資用マンションを騙されて購入したとして損害賠償を求めた裁判が、今月始まりました。 今年の1月に国民生活センターから、デート商法的手口として投資マンションを購入してしまったというトラブルが急増しているという報告書が上がっていますが、近年その増加の程度が著しいようです。 そして、その契約者の多くが30代の女性で、80%が給与所得...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で興味深い判決がありました
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
他人事じゃない！日本もアメリカのように富裕層と貧困層の線引きが現実になるのか?
私は栃木県宇都宮市在住。
住宅建築、リフォームを仕事にしている。
住宅は地面と密着しているので、仕事も当然、地域密着型。
最近、相談に来る方の考え方が変わってきたと感じることがある。
というか、考え方が変わったのではなく、前々から薄々感じていたことを
土地を取得する際にハッキリと口に出さざるを得なくなったのかもしれない。
「あの地域は不良が多い。子供を学校に通わせたくないから住みたくな...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「行政法判例の動き」
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む）
金利スワップ損害賠償請求訴訟として、
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４１号 裁判集民事２４３号２６１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁①事件 【判示事項】 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で，変...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １ 継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」 支配株主、MBOによる公開買付けについてのディスクロージャーに関する東京証券取引所規則の改正（平成２５年）である。これらについては、買収側の利益相反性、情報の非対称性が問題となっている。 MBOについては、レックス・ホールデングス事件の裁判では、買収者側が、正確な情報を提供したうえで、公平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第34回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号掲載) 第34回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.公開審理 前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」
支配株主、MBOによる公開買付けについてのディスクロージャーに関する東京証券取引所規則の改正（平成２５年）である。これらについては、買収側の利益相反性、情報の非対称性が問題となっている。
MBOについては、レックス・ホールデングス事件など、紛争が裁判例となっている。
このたびの改正で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件
ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件 所得税更正処分等取消請求事件 平成17年1月25日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第59巻1号64頁 【判示事項】 米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業所得と給与所得との区別（民法組合）
事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件 所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件 平成13年7月13日 最高裁第2小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第202号673頁 【判示事項】 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
Amazon.co.jp
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章 国民健康保険法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、労働法
Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 ６ 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。
Ⅰ 総論
６ 外国人労働者の法政策
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。
Ⅰ 総論
６ 外国人労働者の法政策
Ⅱ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201404、不動産法
blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士に関する最高裁判例
建築士に関する最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 道路指定処分不存在確認請求事件 平成20年11月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第229号215頁 【判示事項】 建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際，幅員４ｍ未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが，同地点から他方の端までの部分には建築物が存在...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降）
都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） ○違法性 小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件 平成18年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却、 民集 第60巻9号3249頁 【判示事項】 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号）
非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号） 目次 第一章 総則（第一条―第四条） 第二章 非訟事件に共通する手続 第一節 管轄（第五条―第七条） 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第八条―第十一条） 第三節 当事者能力及び手続行為能力（第十二条―第十四条） 第四節 参加（第十五条） 第五節 手続代理人（第十六条） 第六節 手続費用 第一款 手続費用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号）
民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号） 目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条－第二十四条） 第二節 民事調停官（第二十五条・第二十六条） 第二章 特則 第一節 宅地建物調停（第二十七条） 第一節の二 農事調停（第二十八条－第三十三条） 第二節 商事調停（第三十四条） 第三節 鉱害調停（第三十五条・第三十六条） 第四節 公害等調停（第三十...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号）
今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章 総則（第一条―第九条の二） 第二章 検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章 特別清算の手続に関する特則 第一節 通則（第十二条―第二十条） 第二節 特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
借地非訟事件手続規則（最高裁規則）
今日は、借地非訟事件手続規則の条文を読みました。 借地非訟事件手続規則 （この規則の解釈及び運用） 第一条 この規則は、借地借家法（以下「法」という。）第四十一条の事件並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事件及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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