「居住用」を含むコラム・事例
347件が該当しました
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3,000万円特別控除とは?
主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族(親⇔子など)等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは?
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の1月1日における土地や建物の所有期間が5年超であれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20%(所得税15%+住民税5%)、短期譲渡所得の税率は39%(所得税30%+住民税9%)となります。 **不動産Q&Aインデックス ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
投資用マンション売却のタイミング
人に貸しているマンションを「投資用マンション」といいます。 通常、「投資用マンション」を売却しようとすると、年間の賃料収入による利回りで価格が決められることが多いでしょう。 ところが、あるタイミングで売却すると、利回りからは考えられない価格で売却することも可能となります。 そのタイミングとは、「賃借人が退去したとき」。 その時点で「投資用マンション」から「自...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産を売却した場合に税金がかかるの?
土地や建物を譲渡(売却)した場合、総収入金額(売却価額等)から取得費や譲渡費用を控除した金額がプラスであれば、譲渡所得として所得税や住民税の課税対象になります。 ただし、居住用財産である土地や建物については、さらに特別控除として3,000万円を控除することができます(3,000万円特別控除)。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
会社の本店はどこにする?
会社を設立する際に、「本店(本社)をどこにしたら良いか」という相談を受けることがよくあります。 多いのは、事務所を借りてそこを会社の本店にするという方です。 でも、ひとりまたは家族で開業する場合で、お客様が来るような事もない業種だったりすると、自宅で開業・自宅を本店にするという方も、少なからずいらっしゃいます。 もちろん、自宅を本店として会社設立登記をすることは可能です。 ...(続きを読む)
- 熊谷 竜太
- (行政書士)
売買をした場合、固定資産税の支払いはどうなるの?
固定資産税は1月1日時点での所有者に対して課税されますので、たとえば2月1日に、Aさん(買主)がBさん(売主)から不動産を購入した場合であっても、その年分の固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者であるBさんということになります。 ただし、売買に際して、その年の固定資産税の精算を行うのが一般的であり、通常は、11ヵ月分の固定資産税額をAさんからBさんに支払うことにより精算を行います。 ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人(亡くなった方)のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。 したが...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産を取得したときや保有しているときの税金
原則として、土地や家屋を取得したときは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税(土地については非課税)が発生します。 また、保有しているときは、固定資産税、都市計画税が発生します。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの? 手付...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
土地の価格にはどのようなものがあるの?
土地の価格には、一般的な価格の指標とされる「公示価格」「基準地標準価格」、相続税評価に用いられる「相続税路線価」、固定資産税等の課税標準のもととなる「固定資産税評価額」、実際に売買する際における取引価格、または近隣における売買事例などから推定した「実勢価格」があります。 公示価格を100としたときのそれぞれの価格水準の関係は、基準地標準価格が100、相続税路線価が80、固定資産税評価額が70とな...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
規約に従わなければならないの?
マンションの規約については、それが自分の入居する前に決まっていた場合であっても、当然従わなければなりません。 なお、規約の変更は、区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成が必要となります。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
マンションの管理組合への加入や脱退は任意なの?
マンションを購入し、区分所有者となった時点で、自動的に管理組合に加入したことになり、任意に脱退することはできません。 区分所有者は、維持・管理などについて区分所有者の共同の利益を守る義務があり、管理組合は、それらの維持・管理などを行うために全員で構成する団体なので、売却等により区分所有者でなくなる以外に脱退することはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
マンション分譲時の面積と、登記簿上の面積は違うの?
一般に、マンション新規分譲時、パンフレットや契約書には壁芯面積による面積(壁の中心線による面積)が記載されていますが、建物の登記簿面積は内法面積(壁の内側で測った面積)となりますので、パンフレット等の面積よりも登記簿面積のほうが少し小さくなります。 住宅ロ−ン控除の適用基準となる床面積は、登記簿上の床面積となりますので注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産登記簿の所有者を真の所有者と信じていいの?
不動産売買にあたって、所有者の確認は不動産登記簿によってすることができますが、不動産登記には「公信力」がありませんので、実体とは異なる所有者が記載された登記簿を信じて取引をして損害を被ったような場合であっても、法的な保護を受けることはできません。 疑わしい部分がある場合などは、固定資産課税台帳や固定資産税の納税者を確認するなどして、総合的に判断をしていく必要があります。 **不動産Q&Aイ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産の引渡しを受ける前に火災で燃えてしまったら?
売買契約の後、引渡しの前に、地震や火災など売主の責任でも買主の責任でもない理由により滅失した場合、民法上、買主は売買代金全額を支払わなければならないとされています(危険負担)。 しかし、通常は、特約により、この負担を売主が負うものとし、買主からの契約解除を認めているのが一般的です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
自分の土地であればどんな建物でも建てられるの?
用途地域が定められている場合、その用途地域ごとに、建築することができる建物に制限がありますので、自分の土地であっても、建築物の種類によっては建築することができない場合があります。 たとえば、病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内においては原則として建築することができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの?
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。 一般媒介契約は、自分で取引相手を探してくることもその業者以外の業者に依頼することもできるとする契約、専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることはできるが、他の業者に依頼することはできないとする契約、専属専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることも、他の業者に依頼することもできないとする契約です。 一般媒介契約以...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
買換えは売却が先?購入が先?(2)
居住用不動産の買換えでは、一般的に売却と購入における引渡しとお金の流れのタイミングがずれてしまいます。 そのため、売却を先行させる方法か購入を先行させる方法かのどちらかを選択することになります。 1)購入金額を一時的に他から調達する(購入先行) 現金もしくはローンの利用によって購入物件の購入代金を支払うと、新居の引渡しを受けられます。 一言で言うと、自...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
電話による税務相談(東京高裁H19.2.27)
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決(訟務月報54巻3号791...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その1
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
税法における住所ってドコですか?(8ユニマット高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として 1.住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる 2.被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 1は主張の変更であり、2...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中古住宅購入時の不動産取得税は高い!
中古住宅を購入した時に必要な諸費用の中で忘れがちなのが不動産取得税。 不動産取得税は不動産を取得した時に課税される地方税であるが、住宅に関しては特例があります。 この特例ですが、新築と中古では控除金額が大きく異なります。 新築ではほぼ全額控除されゼロになることが多いのと比べて、中古の場合は古くなればなるほど控除額が少なくなります。 新築の場合、自己居住用だけではなくアパートや...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
「マンションは管理を買え」 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/5/23号】 居住用マンション購入の場合、 「マンションは管理を買え」とよく言います。 それは管理状態によって、「資産価値」と「住環境」が大きく左右されるからです。 投資用マンションも同様のことが言えます。 特に、投資用のマンションやアパートは 所有者がそこに居住していないことが多いので、 尚のこと管理を...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
遺産が未分割である場合の相続税
相続が発生した場合、遺産分割の話し合いが長引き、相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内)までに遺産分割が調わない場合は、相続税の計算上有利な特例の適用を受けられないことになります。その特例の代表的なものには、配偶者が相続した財産に関しては原則として法定相続分までは相続税がかからない配偶者の税額軽減や、遺産のうち一定の居住用や事業用の宅地について最大400平方メート...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
不動産を調査する!− part3
まちづくり条例(開発、中高層、解体他)*1 <開発事業>・・・・・環境配慮の措置義務 ・500m2以上の開発行為(都市計画法による区画形質の変更) ・高さ10m超の建築物(一低層、二低層の地域では軒高7m超又は地上3階以上、自己居住用を除く) ・15戸以上の共同住宅又は長屋 ・宅地造成工事規制区域内での500m2以上の宅地造成 ・商業施設(小売店、飲食...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。(還付申告は年明けから受付ていました。) それを記念?して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A.国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円+基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除(おしどり...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅(親子)で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分(親)の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
なぜ日本の住宅寿命は短い:法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数
今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。
日本の税法では、建物は、減価償却資産(固定資産)です。
減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。
この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。
法定耐用年数は、...(続きを読む)
- 森岡 篤
- (建築家)
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