「審査」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎（第７回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第７回）（１） ～特許出願（３）～ 2014年2月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願の分割はパリ条約において認められており（パリ条約4条G）、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定（第16条）が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
今日は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の条文を読みました。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年五月一日法律第百二十三号） 最終改正：平成二五年六月一九日法律第四九号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 （一部未施行） 平成二十五年六月十九日法律第四十七号 （未施行） 平成二十五年六月十九日法律第四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 今日は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の条文を読みました。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年十一月七日法律第百二十三号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第五一号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 （一部未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律 今日は、「高齢者の医療の確保に関する法律」の条文を読みました。 この法律は、原則として、６５歳以上７５歳未満を「前期高齢者」、７５歳以上を「後期高齢者」に分けて、主に医療費の抑制を図ることを目的にしています。特に「後期高齢者」制度については評判が悪いです。 高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年八月十七日法律第八十号） 最終改正：平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その２）
Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
白石忠志『独禁法講義（第６版）』有斐閣、平成２４年
独禁法講義 第6版/有斐閣
￥2,520
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白石忠志『独禁法講義（第６版）』有斐閣、平成２４年
著者は、東京大学教授である。
本文２８４頁。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
・不公正な取引方法のうち、
共同の取引拒絶（独占禁止法２条９項１号、同条９項６号、一般指定１項）
（共同の取引拒絶）一般指定1項
（その...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回） 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。 PLTの批准に伴い、特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
TOEIC®初中級基礎単語１８１（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１８１回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
インド特許法の基礎（第６回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は４日間で読み終えました。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
学説にはほとんど触れていない。
また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
本文は約２５０頁である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 商標権は何を保護する権利か
第２章 商標権の登録要件
第３章 商標権の主体
第４章 審査手続
第５章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第６回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産賃貸業とクレジットカード
今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。 そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。 従来は記帳・帳簿等...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
住宅ローンの比較検討の仕方は？
これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！
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こんにちは、相談でお金の悩みをスッキリ解消！
子育て世代の家計を改善する専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。
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住宅ローンの比較検討の仕方は？
夢のマイホーム。
きちんと相談して、金利や諸費用のことも勉強した！
...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
「マル適マークＣＭＳ」５年目！ 信頼をされる相談所でありたい！
「マル適マークＣＭＳ」２回目の更新完了！
結婚相談業界の第３者認証機関（日本ライフデザインカウンセラー協会）による厳しい審査を受けて「マル適マークＣＭＳ」を取得して５年目、昨年末に２回目の更新が認可されました！
認証マークの取得は厳しく、取得後も２年更新で再審査があり審査を申請していました。
消費者契約法の適用を受ける結婚相談業界の認証マーク。
再審査でも書類審査（当相談所使用の契約...（続きを読む）
- 木下 泰子
- （婚活アドバイザー）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない 最判平成１７・７・１４、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２１事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に，分割出願がされ，もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには，その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法）」 第５章 （商標権の）制度論 １・商標権の発生 加勢大周事件 ２・審査主義と先願主義 ３・登録要件 （商標登録を受けることができない商標） 第四条1項 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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