支払いの義務があるはずです

法律の専門家ではないので、適切なお話ができるわけではないということをご了承いただき、感じたことをお伝えします。


* 1.法的対応について

法的対応については、無料か安価な弁護士相談が各地にあります。
http://www.houterasu.or.jp/
http://www.horitsu-sodan.jp/

無慮だったり5,000円/30分 程度で相談できるので、法律の専門家への相談は是非検討してみてください。

なお、顧問弁護士を使って訴えると言っていますが、10万円という費用を考えると、そんな割に合わないことはしないのでは?と個人的には思います。
(相手の顧問弁護士との契約内容によって、割にあうか合わないかは変わってきます)


* 2.費用を払わずに成果物を利用するのは違法です。

成果物の一部分でも相手が利用する場合は、何らかの成果を利用者側が認めていることになり、費用の支払い義務が生じるはずです。
相手が弁護士を使うと言っているのであれば、どうぞ使ってくださいと言っても、困るのは先方だと思います。

この様な事例については、中小企業庁等に提訴すれば、即時に支払い命令が出ると思います。(下請法違反)



* 3.諦める

大変残念で、不本意かもしれませんが、この顧客との信頼関係は完全に崩れており、半年も作業にかかっている案件について、10万円といえど支払ってくれないのであれば、継続的取引を行う相手ではないと考えます。

正当な対価を認めていただけない相手とは、つきあうべきではないのでは?と思うのです。

この相手と話をするだけでも、精神的負担、時間的負担、労力がかかります。
そうした時間を、新規顧客開拓や、他のお客様のために使った方が、よほど実入りが大きくなるのではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです

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岡本興一