米国企業との代理店契約

営業代行・顧客紹介・宣伝広告のお手伝いをする契約であると思いますので、営業代行・顧客紹介などの内容が記載されている契約書のフォームをネットや書籍でお探しになると、概略、どのような条件での契約とすればよいかが分かると思います。報酬は成功報酬型であるか、実際に活動した時間分の報酬を請求するかなどを検討すればよいと思います。

おそらく米国事務所のほうではすでに代理店契約を他の国で締結していて、そのフォームで契約したいといってくる可能性が高いです。そうであるならそのフォームをはやく入手して内容を吟味して、疑問なところ、不利なので変えてほしいところを早めに主張したほうがよいでしょう。

そういうフォームがないならタームシートをつくって、どのような条件で契約をするのが明らかにしながら交渉するとよいでしょう。
米国企業等が相手の契約の場合にはかなり細かい事項まで書いてあり、英語で作成するのが普通です。
日本のように何でもあとで誠実に協議しようということでないことが多いです。
特に相手が法律事務所ならそうでしょう。ルールは明確にするのが英語契約の原則です。
最初にいろいろなことをうやむやにしないことがとにかく大事です。

また、契約の準拠法と管轄の決め方も重要です。
貴殿の立場がつよいなら管轄を東京、準拠法も日本法でお願いしたほうが、一般論としては有利になります。
トラブルになったとき、アメリカにて提訴するには貴殿が米国の弁護士を雇って英語で訴訟をするので費用も大変ですから、泣き寝入りになりやすいです。それに比べてこちらが日本で提訴できるとなると相手は提訴されて日本語で応訴するのは大変なので柔軟に対応してくれる可能姓が高いです。