資産運用について

回答ありがとうございます。
やはり保険と運用は分けるべきですよね。
加えて、国の非課税制度は活用する。主婦でも長期の複利運用を見越して着手する。理解しました。
イデコに関して、二の足を踏んでいる要因があります。
特別法人税の再開による手数料の増加、かつインフレも加わると５パーセント以上勝たないとマイナスに転じるのでは…
インデックスの利回り３から６パーセント、全世界の４パーセントの利回りが基本となり、負ける事もあるプラス手数料の高さも考えると…悩みます。
解約出来ない強制力の強さに対し、掛け金を減額して対応したら、更に手数料割合が増えマイナスに転じるのでは…との不安もあります。
いかがお考えでしょうか。

よしらんさん、評価頂きありがとうございます。
さて、ご質問の件ですが、まずは特別法人税の件ですが、ご存知のように１９９９年から凍結され、現在７回目の延長だったと思います。
来年の３月末までが期限ですが、また延期されることが濃厚ではないかと思っています。
というのも、現在、日本の社会保障費は膨張を続け、公的年金の仕組み自体、いずれどこかのタイミングで見直しがされると思います。
その為政府は、公的年金に代わる「自分年金作り」を、国を挙げて推奨しています。
その為の制度が、イデコであり、NISAです。
特に、イデコは、法改正により、公務員や主婦の方も加入できるようにし、全国民に加入を促している制度です。
従って、このタイミングで、それに水を差すような特別法人税の凍結解除はあり得ないと考えています。もちろん、遠い将来のことはわかりませんが、日本の人口構成や経済成長率を考えるとその可能性は低いというのが個人的な意見です。

さて、仮に特別法人税が復活したとしても、まずはお勤めされ、収入がある方については、掛け金の税額控除、給付時の退職所得控除があるため、メリットはあると考えています。
では、主婦の方はどうかというと、ご指摘のように運用利回りが一定以上ないと目減りするという考えはごもっともです。
ほとんど利息が付かない元本保証の預金などでは目減りするかもしれません。
従って、投資信託のような変動商品での運用が大切だと考えています。
とはいえ、現在のような価格変動の激しい相場において、コンスタントに3-5％の利回りを上げることはそう簡単ではありません。しっかりとした「ポートフォリオ」を組んで、管理していくことが重要です。
しかしながら、イデコの最大の特徴は、「積立投資」であるという点です。
ご存知かとは思いますが、「ドルコスト平均法」を用いて、価格を平準化していくことが可能です。
ちなみに、私もイデコをやっていますが、投資先はすべて株式とREITのみです。
１００万円といったまとまった資金の運用とは、全く違う「ポートフォリオ」を組んでいます。
価格変動を上手く利用しながら、事務コストを引いても、現在年利５％程度では運用できています。もちろん、「積立投資」における留意点などはありますが、運用期間が非常に長いイデコだからこそ使える投資法ではないかと考えています。

冷静で的確な回答ありがとうございます。こちらも頭が冷えました。
保険は最低限に、運用と分ける。という考えに戻りました。保険の当初期間をもったいなく思っていたのに、アドバイスを貰う内に、悩んでしまいました。
斡旋手数料については質問しています！
・5年程の短期で…→利回りと期間が確定している商品以外は再考します
・イデコは…→積立額減額で手数料が増え利回りが下がるのではと考えます
・積立NISAは…→バイ＆ホールドだけだと出口調整のしにくさを感じます
・NISAは…→インデックスの長期運用をしたく10年でも短いと感じます
初心者の考えなので、ご気分を害しましたらすみません。アドバイス頂けますと嬉しいです。

評価・コメントありがとうございます。
以下、追加でお書き頂いた論点への回答です。

・5年程の短期資金については、もし5年後の使い道がはっきりと決まっているのであれば、銀行預金に置いておくのが無難かもしれません。
短期の運用は、どうしても賭け事の要素が強くなるので。

・イデコは口座管理料が固定で年数千円程度掛かるので、確かに積立額が少ないと運用効率は下がるかもしれません。
ただ、年数千円程度なので、節税効果などを考慮した上で、どう判断するかだと思います。

・積立NISAは、非課税メリットを享受するためには、同じ銘柄を20年持ち続けなければなりませんが、もちろん、運用状況をみながら、20年の満期を待たずに利益確定もできます。

・一般NISAは、今後恒久的な制度になるのか、確かに不透明な部分があります。
ただ、ISA発祥の地イギリスでは長年定着している制度ですし、日本も政策的に個人の投資を促す必要があることから、完全に終了してしまう可能性は低いのではないか、と個人的にはみています。
もし仮に終了しても、10年間の非課税メリットを享受した上で、その後も特定口座で継続すればよいわけですし。

なお、公開のＱ＆Ａページでは質疑応答のやりとりを継続できない仕様になっているので、もし引き続きのご質問等があれば、お問い合わせフォームからお知らせいただけると幸いです。