ユニットリンク保険への切り替えについて

S.N様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問のユニットリンク保険ですが、お書き頂いた通り、同じ年7％を実現したとしても運用成果は、投資信託と異なります。

これは、保険料から保険関係費が差し引かれた上で積立部分に回り、さらに積立部分からも日々、運用関係費とは別に保険関係費も控除されるためです。

保険関係費は、死亡保険金の支払いや保険会社の事業経費、営業員さんの給料などに充てられます。

ところで、投資信託の税金計算（概算）は、下記ではないでしょうか。

運用益
1,290万－元本480万（月1.6万×12×25年）＝810万

税金
810万×20.315％＝約165万

ユニットリンクは、保障機能が付加されますので、単純比較できませんが、370万円の差が出るとすれば、やはり運用面では、投資信託の方が有利になるようです。


ただ、仮にコストが高くても、営業員さんを信頼して、継続的に運用アドバイスをもらうつもりであれば、私はそれも立派な考え方と思います。

日本では、「とにかく安く」の考え方が進みすぎて、「デフレ」という病から抜け出せないでいます。

自分が利用するサービスに、「とにかく安く」を求めるのであれば、自分の給料や報酬にも、「とにかく安く」の考え方が適用されて、文句は言えませんよね。

利用するサービスの価値とコスト（料金）が見合っているかの視点が大切と思います。

あと、もう少し補足すると、NISAの他に、確定拠出年金という候補もあります。

60歳まで引出しができないデメリットはありますが、税金、コストともに、変額保険やNISAより優れた面があります。

確定拠出年金は、利用できる人の条件がありますが、もしご存知でなければ、一度調べてみてはいかがでしょうか。

S.N様

ご結婚おめでとうございます。
私、マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。

これからお子様が生まれたりしますと、ライフプラン･資金計画も変わってきます。教育資金の準備も必要になりますので、お子様をお考えでしたら今は資金を固定し過ぎない方が無難です。婚約者様ともよくご相談いただければと思います。
｢住宅資金｣｢教育資金｣｢老後資金｣が人生の3大資金と言われています。そして、住宅購入は人生で1番高い買い物だと言われているわけですが、人生で2番目に高い買い物は“保険”とも言われています。
そのFPの方は保険商品を販売して収入を得ているのだと思われますので、先方にとって都合の良い話が多いかもしれません。その点にはくれぐれもご注意いただければと思います。

資産運用を目的とするのであれば、保険商品(ユニットリンクなど)ではなくご自身で投資信託等を購入した方が有利です。ノーロード(購入手数料なし)で信託報酬も安い投資信託は沢山ありますし、NISA口座も活用できます。ユニットリンク内の投資信託(特別勘定)は運用関係費用が高く、保険関係費用等の負担もあるので資産運用としては非効率です。また、年率7%の複利というシミュレーションも楽観的過ぎると思います。私の経験上、保険会社の資料通りにならないケースの方が多いのでご注意ください。

日銀のマイナス金利導入もあり、住宅ローンも含めて金利は極めて低い状態になっています。住宅ローンは変動金利とのことですので、もしも金利が上昇した際には返済負担が増えてしまいます。変動金利が上昇したから固定金利に切り替えよう、と思った時には固定金利は既に上昇している可能性が高いです。その際に、ユニットリンクに保険料を払うよりも住宅ローンの繰上返済に充当した方が有利になるケースも想定されます。

これでも日本は先進国です。高額療養費制度もあります。私は、医療保険やガン保険は最低限で良いと思っています。極端な話ですが、保険に加入せずにその分を貯蓄に回しておけば(貯蓄があれば)、万一の際にもその貯蓄を使うことで間に合う可能性が高い、と思います。保障内容と保険料を確認して1番良いもの(安いもの)を選んでください。FPからの提案商品だけでなく、ご自身でも探してみると良いと思います。

死亡保障については、住宅ローンの団信もあるわけですので、お子様が独立するまでの定期保険(掛け捨て)で十分だと思います。または収入保障保険などを検討されるのが良いと思います。
解約返戻金のある終身保険をお考えになる方が多いですが、掛け捨ての定期保険にすることで死亡保障の内容が同じでも保険料が非常に安くなります。安くなった分を貯蓄･投資に回した方が将来の受取金額の面でも有利になる事が多いです。保険の営業マンは貯蓄と保障を一緒にしたがる傾向が強いですが、貯蓄と保障は分けた方が合理的です。
また、縁起でもないお話で恐縮ですが、万一の際には保険以外の現金･預金や投資信託等であっても配偶者や子に遺す事はできます。

ますはご夫婦でのライフプラン・資金計画を確りと立てることが大切です。その上で、保険や金融商品を活用する際には、目的に合った方法･商品をお考えいただければと思います。選択肢は沢山ありますので、色々な方の意見や提案を聞いてみるのも良いと思います。

以上、一つの情報としてお役立ていただければ幸いです。
ご質問やご相談等がございましたらお気軽にお申し付けください。

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社
小川 正之