ローン条項をつけてもらいたい

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

１．については、不動産の売買契約において、
通常、どんな住宅ローン（提携、非提携、斡旋有、斡旋無にかかわらず）を
使用したとしてもローン条項を付けて契約をします。

法律的な拘束ではありませんが、行政も住宅ローンを使用する場合は、
必ずローン条項をつけるように不動産業者に指導をしております。
今回、提携外の住宅ローンだからローン条項をつけないというのは
単なる言い訳で、住宅ローンが付く可能性がないので
代理店の方で断っているように思われます。


２．については、フラット35の事前審査で承認されても、
住宅支援機構の本審査において否認されるケースはあります。

住宅ローン等の審査において、日本の金融機関が参照する
個人信用情報機関は、下記の3機関です。

全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC)
株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)
株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)

フラット35の事前審査において、SBIモーゲージに関しては、
上記3機関をすべて参照して事前審査を行いますが、
ノンバンク系の受付機関は、KSCを参照しません。
KSCで問題がある場合には、
事前審査OK、本審査NGということがあります。



今回、大手代理店の提携住宅ローンを否認された理由が、
・個人信用情報（個信）の問題
・借入金額の問題
のどちらなのかを代理店に確認してください。

個信の問題であれば、フラット35の本審査でだめな
可能性が高いと思われます。

個信の問題ではなく、借入金額が年収に見合わない等の
理由で融資が否認されたのであれば、自己資金を増やす、
返済比率、審査金利等で有利な金融機関を探す等の
方法があります。


お聞きしているプロフィールでは、
個信で大きく影響があるものはないように思われます。
しかし、販売代理店の対応を見ていると、
何か個信に問題があるように思われます。

仮に、上記3社全ての個人信用情報を参照した上で、
問題がなければ、販売代理店にその記録を見せて、
どうしてローンが通らないのかを確認してください。

参考までに、
りそな銀行では不動産売買契約をしていなくても、
フラット35の本審査を行ってくれます。
フラット35の本審査の承認を得て
代理店を説得してみてはいかがでしょうか？

少しでもお役に立てれば幸いです。

経緯を聞くと大手販売代理店がでゅーく様のローンで4連敗した為、信用力に懸念を持っているのが原因と思われます。ローン条項を付けるのが定石ですので、担当者とのコミュニケーションが上手く取れていない様に思われます。


このままですと、話が進まないかと思いますので2つの方法を試される事をお勧めします。


１．モーゲージバンクS社とこの販売会社D社の担当社ででゅーく様のローンの通る確度に関して電話（情報交換）をしてもらう。（通常銀行等は借入候補者の情報を外部に流さないですが、事前に事情を説明して、「ローンが通る可能性が非常に高いという事を認識してもらう様に話をしてください」とモーゲージバンクS社に伝えられたら良いと思います。）


（個人情報の提供を許可するという旨を伝える事になります。）


２．１．の対応等をしてもそれでも頑なにローン条項を拒否する様であれば、担当者を飛ばして上司に連絡をされたら如何でしょうか？担当者はローン条項で潰れる可能性のある案件を進めたくないので、その様な対応をされている可能性もあります。


担当者には嫌われますが、単なる個人的な見解で対応されるのも困りますので致し方無い所かと思います。


個人属性と購入物件のバランスで考えますと若干物件価格が高いのは事実かと思います。消費者金融の利用に関しては返済済みという事であればそのギリギリの人を落とす理由とされたかとは思いますが、ローン自体が全く組めないという事では無いと思いますので、金額を落としたプランも検討されるのも良いかもしれません。

でゅー様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、でゅー様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．過去の提携ローン申込みにつきましては、個人情報履歴よりも勤務形態（契約社員）で、申込み要件に合致しなかった様に考えます。

２．その点、フラット３５は勤務形態よりも収入（＝返済負担率）を要件としております。

３．そして、フラット３５本審査に於かれましては、勤務形態や個人情報（延滞履歴なし）よりも今後は物件情報（評価）がポイントになるのではないでしょうか。

４．最後になりましたが物件購入につきまして、フラット３５仮審査が通過した段階で売主（業者）と買主（でゅー様）がローン条項を入れた売買契約書を交わすことが、買主を擁護する法律として「提携ローン」又は「非提携ローン」拘らず小さな不動産業者でも必ず表記すると思います。

以上