自筆証書遺言にて、不動産を相続させるためには…登記簿謄本に則り、遺言書にも所在、地番、地目、地積、家屋番号などを書くようにしましょう。でないと、相続登記の時に添付資料として用いることが難しくなるからです。  （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

土地の地積は、水平投影面積により平方メートルを単位として定め、１平方メートルの１００分の１未満の端数は、切り捨てるとされています。 千円札（約１５センチ×７．５センチ）の面積は０．０１１２５平方メートルとなり、１平方メートルの１００分の１未満の端数を切り捨てると０．０１平方メートルとなり、分筆後の地積は０．０１平方メートルとして新しい登記記録ができます。 　千円札の半分の広さの場合は、０．００...（続きを読む）

佐藤 隆廣

（行政書士）

任意売却は一般的な不動産の売却と違い 用意しなければならない書類があります。 必ずしも全部用意しなければならないこともありませんが なるべく揃ったほうがより詳しい相談が出来ます。 1任意売却に関する申出書 2抵当権抹消応諾書 3専任媒介契約書 4委任状 5個人情報保護指針同意書 6不動産現状報告書 7身分証明書 8購入時の不動産の契約書や重要事項説明書 9住宅ローンの借り入れ...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

土地の調査①～土地の特定 私達が不動産を売買するとき、特に購入するときはその不動産について色々と知りたくなるのは当然と思います。しかし、不動産を購入したいと漠然と考えても何から手をつけていいのか良く分らないのが実情ではないでしょうか。 私自身の不動産調査実務の体験から、何からどのように手を付けたら合理的なのかを何回かに分けてまとめてみたいと思います。 民法では、不動産とは土地及びその定著物（...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

アットホームタイム　No.373 2012.12.20発行紙から抜粋 重複登記（二重登記）とは？ あるユーザーさんのこんな問い合わせから・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「この度、保有する土地建物を売却することになり、登記の調査を専門家に依頼したところ、土地に同じ建物の登記が二重にされているとの指摘を受けました。こんなことは普...（続きを読む）

渋谷 好幸

（不動産コンサルタント）

不動産業者も見落とす、物件購入の落とし穴 【不確定な契約条件の注意点／登記簿面積と実測面積②】    前回は、売買対象となる面積には二通りのものがあり、 特に古い測量・古い登記簿面積での登記簿売買では 注意が必要とお話ししました。   そして、土地のみの売買、中古物件の売買、売主の方が宅建業者でなく 個人である場合に、そのような登記簿売買が多くみられるとも説明しましたが、 最近、...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は その貸出量多さから当然にそれに比例して 住宅ローン破綻する数も多くなります。 なにせ、日本で一番多くの 住宅ローンを融資しているのですから。 したがいまして、その業務の多さから 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は 任意売却に必要な書類などを 専用の書式にて指定しています。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の 任意売却に必要な書類は以下のようになりま...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

は不動産登記簿の閲覧と交付は誰でもできます。弁護士・司法書士などの資格保持者や不動産会社の社員など、不動産に係る仕事についている方でない、誰でもが可能です。 もし、購入したい土地や建物(中古住宅等の候補がある場合には、必ず交付を受けることをお薦めします。何も無ければ宜しいのですが、所有者のめまぐるしい変遷、抵当権が複数ついている等が判明するケースもあります。不動産は高額な買い物です。少しの費用と...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回までのコラムで、広大地評価の基本について、広大地評価は「実態」を反映してない、理不尽な評価方法であること等をお話しました。   広大地評価を「適用可能」と判断した場合、単純な計算式に地積を当てはめただけで評価額が簡単に算出できるせいもあってか、改正があった平成16年以降の数年間、「面積要件」のみで税理士がやみくもに「広大地評価」を多用した申告書も少なからず見受けられます。 そのため、中に...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税の土地評価額を算出する際に用いられる評価方法に、平成16年に改正された「広大地の評価」というものがあります。 一定の要件を満たしていれば、最大で65％も土地の評価額を軽減できるというものですから、これを適用できるかどうかで、時には数千万円もの評価差を生みだす評価方法です。   その一定の要件を簡単にご説明していくと… （1）周囲の標準的な宅地よりも、著しく大きな土地であること。 首...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、国税庁のＨＰにＵＰされた新しい情報をご案内いたします 広大地の評価に当たっての取り扱いについて 主な論点を整理して、国税庁ＨＰの質疑応答事例集に11項目ＵＰ されました。 詳しくは、下記ＵＲＬをご確認ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

土地や一戸建を売却する際には、揃える書類や調査する事項はわりと多いものです。 通常は、売却を依頼した不動産会社が書類の入手や調査をおこないますが、中には隣接地との道路や境界に関する覚書等、土地所有者でなければわからないこともあります。 また、借地権であれば原則として土地賃貸借契約書は当事者しか保有していません。 土地や一戸建の査定のために不動産会社の担当者と会うときに...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

法務局で調査する目的 法務局で行う調査とは、 不動産の所有者、土地建物の大きさ、その他権利の存在を知るために行います。 所有者は個人または不動産業者か？　単独、共有名義か？　登記名義人と売主は同一か？ 債務(借入)の状況、差押え、その他の権利関係などの確認を行います。 上記は、全部事項証明書(登記簿謄本)で確認することができます。 全部事項...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）