具体的には、過去の保険会社の破綻時と同様、保険金の減額幅は契約時期や契約内容によりそれぞれ異なり、一般的に予定利率が高く契約期間が長い貯蓄性保険ほど削減幅が大きくなっているのが特徴です。今回、発表された更生計画案の一例をご紹介すると1991年に30歳で終身年金保険逓増型に加入した女性の場合で保険金額が8割削減されるとの事です。8割も削減されたら生きていけないですよね。。。
又、大和生命は過去に破綻した旧大正生命を吸収しており、その契約者は保険金の受取額のカットが2度目となり、当初の契約時に比べ保険金額が13%になる例もある様子です。こんな会社に事業譲渡を許可した監督官庁の責任は無いんでしょうかね?
今後に関しては、更生計画案が契約者やその代理人などに同意で可決された場合は裁判所の認可を経て実行される事になります。最終的な処理策は、どの様になるのかは未だ分かりませんが、大幅な削減は避けられない状況であるのは間違いなさそうです。大変な時代が来ましたね。自己責任と簡単に言いますが、保険会社自体も情報開示を正しくして安全性を明確に示す必要がありますね。今後に関しては、それが出来ない会社は個人的には加入に値しないと思いますし、私自身、お客様に薦める事がない会社となりそうです。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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