今回は、「長期優良住宅とは何なのか」です。 そもそも、長期優良住宅に関して、国交省のホームページによりますと、 　　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅 　　である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画 　　(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を 　　柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する...（続きを読む）

鈴木 克彦

（建築家）

　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年10月9日号より・・・ CA　＝　Confidential　Agreement（機密保持契約） 最近、詳細な物件情報をいただくときに、 機密保持契約を結ばせられることが、多くなりました。 とくに、ファンド系企業や サービサーがかかえている物件などの場合は 必ずこの「知り得た情報を他に...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

九州企業特報の耳より情報「施主支給で受注を増やすリフォーム業者」に弊社のリブウェルについての記事が掲載されました。 【記事の一部を引用】 商機は激変の時代にこそ訪れる。国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工件数は、前年同月比38.3%減の5万9,749戸で9ヵ月連続で前年割れとなった。国交省が「雇用・所得環境の悪化から当面厳しい状況がつづく」とするなか、住宅関連・建材業界の熾烈...（続きを読む）

田中 啓之

（ITコンサルタント）

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19 年法律第66 号。以下「履行確保法」という。）が平成２１年１０月１日から全面的に施行されます。 それをうけ、国交省が「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改定案に対する意見募集開始（8日）しました。 履行確保法の意見募集開始（続きを読む）

古川 順弘

（不動産コンサルタント）

長期優良住宅の認定について、一戸建て住宅では順調に認定数が増えている 一方で、マンション等の共同住宅では、認定数が逆に減ってしまっている。 26日19時2分asahi.com記事はこう報じた。 欧米並みの寿命を持つ住宅に地方自治体がお墨付きを与える「長期優良住宅 制度」で、マンションなどの共同住宅の認定戸数が低迷している。 制度を始めた6月以降、一戸建ては順調に増えている...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

※私が代表を務める株式会社Ｒバンクでは、全ての不動産仲介取引において、弊社負担にて 　第三者機関による建物検査を行なっています。 　「建物検査」･･･構造偽装問題や、大手ゼネコンの施工不良問題等で、耳慣れた言葉に 　なってきましたが、アメリカでは、「インスペクター」が、建物取引の際に、建物の調査 　を行い、売買価格に反映されるのが、一般的な仲介取引のスタイルになっています。 ...（続きを読む）

藤田 将友

（不動産コンサルタント）

2009年6月4日「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行!! これにより、日本は国策として「ストック化」へ進んでいくとも言えます。 そして国は、我々に大きな宿題を与えました。。。 それは、ストック社会に必要となる「住宅履歴書」の整備です。 住宅は、ただストックされるのではなく良好なストック住宅である必要が あります。 食品が、き...（続きを読む）

高橋 正典

（不動産コンサルタント）

注文住宅メーカーの相次ぐ破綻により、建設資金を前払いしているにも かかわらず、家が完成できないという事態が生じている。 13日6時31分asahi.com記事はこう報じた。 注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次ぎ、 多額の「前払い金」を支払いながら着工されなかったり、家が完成 しなかったりするケースが続出していることが分かった。 宅地建物取引業法（宅建法）が適用される建...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨今の不況から航空需要は旅客、貨物双方ともに需要が低迷している。 燃油サーチャージの減少などでこのゴールデンウィーク需要は持ち直しては いるものの抜本的な改革がなされているわけではなく　どの航空会社も 需要喚起に躍起になっている。その中で以前から業界団体が支援を要請して いた着陸料軽減などが去る１０日に国交省より認められ発表された。 その内容は・・・・ １）国が...（続きを読む）

伊藤 弘輝

（研修講師）

　明日、いよいよ、２００年住宅（第１回超長期住宅先導的モデル事業認定住宅）の 構造と、その中身をご披露致します！ 　２００年住宅と一般の住宅の違いは・・・ ズバリ！！！ 　見えなくなるところ。つまり、完成時には隠れてしまう所なのです。 　だから、２００年住宅って言ってもピンとこないんですね。 　それも、実際、自分の目で見て確かめて、疑問を...（続きを読む）

浜田 肇一

（工務店）

国土交通省が来年度の税制改正で財務省に住宅ﾛｰﾝ減税の拡充を要望する方針を固めたとのこと。 今年末に期限が切れる住宅ﾛｰﾝ減税は、借入額2,000万円を上限に、原則で1〜6年目までが借入残高の1％、7〜10年目までが0.5％、最高で160万円が控除されるというもの。 国交省はこの制度の5年間の適用期限の延長と、省ｴﾈ住宅などを控除の対象とする制度を新設して対象の借入限度額を2,000万円か...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

国交省発注工事の入札、１４％・８００件成立せず 上記の記事は大手の話で中小企業にはピントきません。 中小の建築関連業種は、昨年の建築基準法の改正以後、 売上減少に悩んでいます。 最近の倒産も建築関連業種が目立つます。 すそ野も広い業種ですし、地方ではこの業種に携わる人も多いのです。（続きを読む）

須藤 利究

（経営コンサルタント）

土地探しの際、周辺の環境が良い土地でも、そこに希望の家が建てられるかどうかは わかりません。 家を建てるには、建ぺい率や容積率だけではなく、周りの環境や前面に接している道路の幅などで、 さまざまな規制があります。 また、その土地に条件がついている場合もあります。 法的な規制は区役所もしくは市町村役場の都市計画課や建築課で確認することができます。 しかし、一般の方...（続きを読む）

平原 光人

（建築家）

確認申請制度が変わることをお伝えしました。 新制度は６月２０日に施行され、２ヶ月近く経ようとしています。 その間、複数の講習会に出席し、色々なところから情報が伝わってきています。 日経アーキテクチャーでは、確認申請制度について継続して取り上げられていますが、最新号８月１３日版にも「動かない建築確認で大混乱」と掲載されました。 今回の法規変更は姉歯事件によるものです。 ...（続きを読む）

森岡 篤

（建築家）

イニシャルコストとランニングコストの相関関係 多くの場合、ランニングコストを下げようとすると、イニシャルコストが上がります（負の相関関係）。 光熱費を例にとると、 2005年に出版された「自立循環型住宅への設計ガイドライン」（国交省監）によると、現在の省エネ技術用い、自然エネルギー活用し、熱負荷和らげ、断熱高め、省エネ機器を使うことで、2000年ころの標準的な住宅のエネルギー消...（続きを読む）

森岡 篤

（建築家）