住宅瑕疵担保履行法 - 不動産売買全般 - 専門家プロファイル

高橋 正典
スタイルグループ 代表取締役
東京都
不動産コンサルタント

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対象:不動産売買

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住宅瑕疵担保履行法

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売買契約の注意点 保証

平成21年10月1日から変わります


今年の10月1日以降に引き渡しを受ける新築住宅には、かつてとは違う

義務が生じているのをご存知でしょうか?

それが「住宅瑕疵担保履行法」と言い、住宅の瑕疵の保証を確実にする

保険へ、売主が加入義務を負わされるのです。

これにより、以前の姉歯問題のように、建て替え費用が無いからとユー

ザーが泣き寝入りすることがなくなります。


それを知っている人が9.1%しかいない!


国交省が今年1月に、今後3年以内に住宅取得を検討している方を対象に行った

「住宅瑕疵担保履行法周知度調査」によると、法律の内容を知っている人は?

  たったの9.1%だったそうです。

しかし、そんな状況であっても、実際にそのような保険は必要ですか?との

問いには・・・

  必要である・・・・・・・・49.4%

どちらかと言えば必要・・・41.5%

合わせて90.9%の人が、担保したいと思っている!という結果が出ています


中古住宅市場へも保険制度


このような、保険制度の普及は、ユーザーのメリットとなるのは勿論ですが、

特に中古市場への導入が、今後求められていく事となります。

只今、国交省ではその件についても検討に入っており、近いうちに実現される

可能性が高いと思われます。


この制度は、10月1日以降に引き渡される新築住宅には義務化されています。

注意すべきは、その日以降に引き渡す新築物件です。 従って、今日現在で

建築されている新築は、その内容に沿ったものであるはずなのです。

間違っても、10月1日以降に着工する住宅ではない点に、ご注意ください。