「民事」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許：第45回 均等論主張に対する注意点
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2015年1月30日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁
(月刊ザ・ローヤーズ 2月号掲載）
第45回 均等論主張に対する注意点
1.均等論の要件
前回に引き続き中国特許実務で重要となる均等論について説明する。
均等については、司法解釈[2001]第21号第17条第2項に以下のとおり規定されている...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第44回 特許の権利範囲解釈
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2015年1月13日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁
(月刊ザ・ローヤーズ 1月号掲載）
第44回 特許の権利範囲解釈
特許の権利範囲解釈についての内、実務上争いが多い均等論について引き続き解説する。前回解説したとおり、被疑侵害製品が文言上侵害にならないとしても、手段、機能、及び効果が実質的に同一であり...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介(8)：中国における商標と商号の抵触
中国における商標と商号の抵触
～第三者の商号使用に対する対抗措置～
中国商標判例紹介(8)
2014年12月26日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野 英仁
Weatherford (中国)エネルギーサービス有限公司
被上訴人(一審原告)
v.
塩城威徳福石油設備有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介(37) 物の製造方法特許の立証責任（第2回）
物の製造方法特許の立証責任 ～物が新製品でない場合の立証責任はどちらが負うか？～ 中国特許判例紹介(37)（第2回） 2014年11月21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 濰坊恒連漿紙有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 宜賓長毅漿粕有限責任公司 再審...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介(37)：物の製造方法特許の立証責任（第1回）
物の製造方法特許の立証責任 ～物が新製品でない場合の立証責任はどちらが負うか？～ 中国特許判例紹介(37)（第1回） 2014年11月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 濰坊恒連漿紙有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 宜賓長毅漿粕有限責任公司 再審...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国司法解釈(二)意見募集稿（１）
中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿（１） 2014年9月19日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 中国最高人民法院は、2014年7月16日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許 第40回：刑事的救済と権利の乱用
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2014年9月16日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁
(月刊ザ・ローヤーズ ９月号掲載）
第40回 刑事的救済と権利の乱用
1.概要
第40回は中国特許における刑事的救済と、権利の乱用について解説する。
2. 刑事的救済
(1)特許権侵害に対する刑事的救済はない
日本においては特許権侵害に対...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
話し合いで円満解決を図る「民事調停」とは？-政府広報: PR
裁判に比べて簡単で、費用が安く、より早くトラブルの解決が可能です。詳しくはこちら Ads by Trend Match（続きを読む）
- 掛川 幸子
- （飲食店コンサルタント）
親の住まいの終い方No2 ～誰も住まない親の家～
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
親世帯と子世帯が別々に持家がある、今はそういうい家族が多くなってきました
その場合、親が介護施設に入る予定などで、親の持家が空家になるケースがあります
だれも住まない家は傷みの進みが早かったり、防犯上も危険です
マイホームを終身借上げて転貸し...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
早わかり中国特許：第39回 司法鑑定
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年8月12日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年8月号掲載) 第39回 司法鑑定 1.概要 司法鑑定とは、訴訟審理において事実を調べて明らかにする必要性のある専門性問題について鑑定人により行われる鑑定をいう(中国民事訴訟法第76条)。 特許訴訟においては...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介(35)中国における標準特許とFRAND義務の適用(第2回)
中国における標準特許とFRAND義務の適用 ～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～ 中国特許判例紹介(35)(第2回) 2014年8月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 インターデジタル通信有限公司 上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第38回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年7月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号掲載) 第38回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第38回は実用新型特許及び外観設計特許に係る特許民事訴訟において必要となる特許権評価報告について解説する。 実用新型特許及び外観設計特許は、実...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介(6)(第2回)：中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 米国NBA産物株式有限公司 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第37回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年6月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年6月号掲載) 第37回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第36回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許無効宣告により遡及効を有さない場合 特許権の無効を宣告した決定は、特許権無効...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第36回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年6月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年5月号掲載) 第36回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第35回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許民事訴訟と特許無効との関係 (1)特許無効の抗弁の禁止 日本においては平成16年...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、金融法
Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ・十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚 荘一郎『支払決済法』 ・松本 恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、経済法
Blog201405、経済法 ・「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社 平成21年 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「課徴金制度等の変更点」 「不公正な取引方法（排除型私的独占）」 「不当廉売」 （注）廉価は価格競争の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、労働法
Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁）
プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。
69 Eディスカバリー（UBSウォルバーグ事件）（ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）
電子記録に関するディスカバリー（証...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有斐閣
￥2,808
Amazon.co.jp
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
123 シャーマン法（刑事責任）の域外適用（日本製紙事件）（
連邦最高裁）
付録
アメリカ合衆国の大統領と連邦最高裁判事の構成
アメリカ合衆国の州と連邦控訴裁判所の管轄
アメリカの民事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、租税法（その１）
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
113 著作権・特許権条項（連邦最高裁）
114 特許における均等論（連邦最高裁）
115 特許クレームの構成と陪審（連邦最高裁）
116 エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁・サーシレオライ（裁量上告）に対する判決）
117 フェア・ユースの法理（ソニー事件、連邦最高...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
2008年（平成20年）
上記書籍を読み終えました。
主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。
労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。
例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第35回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年4月号掲載) 第35回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.強制執行 (1)執行の申立て 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件 平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】 １ 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２ ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件 平成2年3月23日 最高裁第2小法廷 判決 棄却、 裁判集民事 第159号339頁 【判示事項】 給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件
譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件 課税処分取消請求事件 昭和63年7月19日 最高裁第3小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第154号443頁 【判示事項】 所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】 所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選
法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件 平成18年1月24日 最高裁第３小法廷 判決 破棄差戻し 、 裁判集民事 第219号285頁 【判示事項】 親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
ぎょうせい、本文約220頁。
労働災害について、ひととおり説明されている。
労働災害については、行政手続（労働者災害補償保険法、労働安全衛生法）と労働災害不認定の取消訴訟、労働災害の民事訴訟（下記の第６章）が考えられる。
なお、業務外の場合のことは、あまり記述されていないので、この本を読む際に、注意する必要がある。
第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「行政法判例の動き」
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む）
金利スワップ損害賠償請求訴訟として、
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 平成２５年３月２８日 最高裁第１小法廷決定／平成２４年（許）第４１号 裁判集民事２４３号２６１頁、判例タイムズ１３９１号１２６頁①事件 【判示事項】 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で，変...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １ 継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第34回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号掲載) 第34回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.公開審理 前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業所得と給与所得との区別（民法組合）
事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件 所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件 平成13年7月13日 最高裁第2小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第202号673頁 【判示事項】 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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