「欧州連合」を含むコラム・事例
32件が該当しました
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EU離脱をめぐる首相と英国議会の攻防 為替の動きにもご注目ー公式・東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日本では、ラグビーワールドカップによりラグビーへの注目が高まっている一方で、ラグビー発祥の地イギリスでは、EU離脱をめぐり首相と議会との攻防が続いています。 本日の日経新聞に、以下の記事がありました。英政権、「10月末離脱」へ議会と攻防 関連法案提示へ英議会が英政府と欧州連合（EU）が合意した新離脱案の採決を先送りしたものの、ジョンソン英首相は「10...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
貿易戦争は米中に止まらず、、史上最大の報復関税がEUに飛び火 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 一向に終息が見えない米中貿易戦争ですが、アメリカはさらに別の国とも戦う姿勢を見せました。以下はBloombergの記事です。 WTO、米国に対EU報復関税認める－年最大8100億円相当世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）が航空機メーカーのエアバスに不当な政府補助金を提供している対抗措置として、米国が75億ドル（約8100億円）相当のＥＵ製品に報復...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
英国下院でEU離脱延期法案審議入り、NY外為市場の動きにも注目ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 本日の日経新聞に、以下の記事がありました。英下院、離脱延期法案の動議可決 首相「解散も」英議会下院は3日、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐために離脱延期を政府に義務付ける法案の審議に入る動議を、野党などの賛成多数で可決した。動議には与党・保守党から約20人が造反して賛成に回った。10月末の「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相の強硬姿勢を...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
英保守党党首離脱 メイ元首相の右腕の離脱とポンド、ユーロ安 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝のBloombergで以下の記事がありました。英スコットランド保守党の党首が辞任、ジョンソン首相に打撃英与党・保守党のスコットランド支部であるスコットランド保守党のデービッドソン党首が辞任した。保守党にスコットランドで地盤を回復させた立役者とされる同氏の辞任は、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り総選挙を戦う場合に打撃となりそうだ。またジョン...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
世界経済の潮流を変えてしまうかも
いよいよ、英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票が始まりました。 離脱と決まれば、世界の株価が暴落し、円も１ドル１００円切るでしょう。 残留と決まれば、安心感からリスクオンとなり、世界の株価も上昇していくでしょう。 あと数時間で世界経済の潮目が変わる。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
さあ、日銀どうする。金融政策に手詰まり感！？
日銀は金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。（個人的には実施してほしかった） 実施しなかった理由は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への懸念から、追加緩和に踏み切っても効果は薄いと判断したもようです。。。 それにしても日銀は 「物価の基調は着実に高まっており、平成２９年度中の物価目標２％に向けて上昇率を高めていく」「住宅ローン金利の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱?!
英国(イギリス)は通貨（ユーロ）には参加していないが、欧州連合（ＥＵ）には加盟しています。（意外と知らない人多い）そのイギリスが今ユーロ残留か離脱かを国民投票しようとしている。 もともとイギリスは女王がいるくらいですから、独立精神が高いので、通貨ユーロにも参加していません。だからユーロ加盟しなくても大きな問題はないと思いますが、世界経済は不安で株価が大幅に下落しました。 いったいイギリスは...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
神話：纏向遺跡と邪馬台国 ２
邪馬台国を語る人が１００人おれば、１００通りの見方と説が生まれます。 限られた資料から読み解き、説を組み立てます。確たる証拠が無いのですから、肯定もできず、否定も出来ない状態です。かく言う当方も右倣えです。 従って、１０１人目の１０１番目のお話として、お付き合いを願います。 話は、邪馬台国の所在地に関してです。唯一の資料である「魏志倭人伝」を使用して、文章を見ずに都合の良い所の文字を拾...（続きを読む）
- 中舎 重之
- （建築家）
公務員が１５００人解雇される！
公務員15000人が解雇される・・・もちろんこれは日本の事ではないですが、日本も将来的にはこのようになるかもしれません。 はギリシャ議会は来年末までに公務員１万５０００人を解雇する計画が盛り込まれた法案を可決した。 ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などの次回追加支援約８８億ユーロ（約１兆１２００億円）を受ける条件になっていた。同国政府が憲法が原則、禁じる公務員の解雇に踏み込むのは初めて。 同国ではかつて...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員が１５００人解雇される！
公務員15000人が解雇される・・・もちろんこれは日本の事ではないですが、日本も将来的にはこのようになるかもしれません。 はギリシャ議会は来年末までに公務員１万５０００人を解雇する計画が盛り込まれた法案を可決した。 ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などの次回追加支援約８８億ユーロ（約１兆１２００億円）を受ける条件になっていた。同国政府が憲法が原則、禁じる公務員の解雇に踏み込むのは初めて。 同国...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイアドバイザーの集いから、ヨーロッパのシェンゲン協定について
2012年12月27日の16:00～18:00に、ロングステイ財団に登録しているロングステイアドバイザー(以降LSA)の集いがありました。15名余のメンバーが参加しています。
会は財団が主催し、議事は各人の紹介とロングステイするのにお勧めの国の情報や近々のロングステイの特徴的な傾向等の知識交換を行っています。
現在ロングステイ財団は公益財団法人なのですが、来年から一般財団法人になるとのことで、そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の夏を逃れて、中世と現代の交差点エストニアに行こう
2012年11月17日(土曜日)に、ロングステイフェアが、東京ビックサイト 会議棟1Fレセプションホールで開催されます。 それに先立ち、登録ロングステイ アドバイザーとして、あまり観光客が立ち寄らない、小さな国や島の数々を紹介します。 皆様は、大相撲の力士(大関)、把瑠都 凱斗(バルト カイト)を知っていらっしゃると思います。本名はカイド・ホォーヴェルソン Kaido Höövelsonで、大関...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日々高まるコスト・プッシュ・インフレーションへの歩み
皆様もご存じの通り、日本の消費者物価は前年割れを長らく続け、現在もなお、デフレの様相です。また、リーマンショックや今回のユーロ圏危機もあり、世界同時不況・デフレが叫ばれた時期もあり、世界的なリスクオフの状態でした。 リスクオフの時期には、世界の投資マネーが株式や商品市場から、安全な国の国債や現金にシフトする為、商品市場からも資金が流出し、価格は低下します。 現況、米国の景気が順調に回復し始めた...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ エストニア バルト海の奥にある国
2011年9月30日～10月2日にJATA(日本旅行業協会)主催 JATA国際フォーラム・旅博が開催されました。ロングステイアドバイザーである私も数年ぶりに訪れました。旅博を訪れて感じたのは、アジアの国々の観光客・投資家への意気込みと熱気です。一方ひっそりと展示している国々もあり、それらの国を応援したいとの気持ちから、数回に分けて余り知られていない国々をご紹介したいと思います。
まず、最初にご紹...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
基本に立ち返った資産運用を
今年のマーケットは大荒れでした。保有している金融商品の価格が大きく下落してしまって不安に思われている方も多いのではないでしょうか。実際、私のところにもそういったご相談が数多く寄せられています。 2007年に表面化したバブル崩壊の影響が未だ残っているわけです。この発端は米国や欧州をはじめとする先進国ですが、その影響で一旦立ち直りかけた新興国の景気も再度減速し始めています。 とりわけ、目下の...（続きを読む）
- 松永 文夫
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用の環境を読み解く ～爆弾を抱える欧州
今回は欧州の財政不安(ソブリン危機)のお話です。 欧州では既にギリシャ、アイルランド、ポルトガルといった国々が欧州連合(ＥＵ)や国際通貨基金(ＩＭＦ)から財政支援を受けています。そして今や、その中のギリシャが債務不履行に陥るのではないかと懸念されています。 ギリシャの債務不履行については時間の問題だという意見と、絶対に無いという意見とが交錯しています。欧州域内の財政が厳しい国を救う枠組みとして...（続きを読む）
- 松永 文夫
- （ファイナンシャルプランナー）
中野博のメルマガの一部公開！
しばらくの間、海外出張が多かったので、こちらのコラムも休んでいましたが、 今週から 再開です。 まずは、私のメルマガの一部を紹介します。 9,000人以上のエコ意識が高い人が読んでいる！ 中野博のメルマガ 登録は こちら！ http://www.mag2.com/m/0000259894.html ■ECO■━━━━━━━━━━━...（続きを読む）
- 中野 博
- （経営コンサルタント）
住宅「CO2ゼロ」義務付け〜EUの決意！
欧州連合EUは2021年以降新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（CO2)を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務づける規制を導入すること決定した。 建築物はEU区域内のCO2排出量の約40％を占めるため、抜本的な対策が必要と判断しての決定であり、日本の住宅政策にも大きな影響が与えそうである。 エコ建築物は太陽光パネル、地熱発電、風力発電の設備を...（続きを読む）
- 椿 邦司
- （建築家）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ
28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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