日々高まるコスト・プッシュ・インフレーションへの歩み

皆様もご存じの通り、日本の消費者物価は前年割れを長らく続け、現在もなお、デフレの様相です。また、リーマンショックや今回のユーロ圏危機もあり、世界同時不況・デフレが叫ばれた時期もあり、世界的なリスクオフの状態でした。

リスクオフの時期には、世界の投資マネーが株式や商品市場から、安全な国の国債や現金にシフトする為、商品市場からも資金が流出し、価格は低下します。

現況、米国の景気が順調に回復し始めたこと、欧州の危機も一時のパニックから改善の方向に舵を切ったこと、そして新興国の金融が引き締めから緩和に変化していることなどから、商品市況も上昇トレンドに変化しています。

例えば原油の指標であるNY原油先物は、2012年2月9日は99.84ドルで100ドル前後で有り、お金の価値を測る指標でもある金の価格は同日の終値1トロイオンス1741.20ドルで、直近の安値から再度上昇を始めました。

そして、1月の中国の消費者物価は食料品を中心に4.5%の上昇、欧州連合(EU)統計局が発表した1月の消費者物価は対前年同月比で2.7％の上昇、アメリカは12月に3.0%の上昇です。
日本が何故消費者物価が上昇しないかの一因として、史上最高の円高により、輸入品の価格上昇をがりを抑制しているためです。

今後も、円高が進めば、良いのですが、円安に振れれば、輸入品(食料、原油、ガス等)の価格が上がることは必至です。産業界の一部は円安を望んでいますが、既に輸出入は輸入が多くなっているのですから、円安＝輸入品価格の上昇を受け入れることに為ります。

また、原発停止の影響で、LNGの価格は上昇を続けています。グリーンエネルギーの製造コストは、将来下がるとおもいますが現在は割高です。このことから、国全体のエネルギーコストは上昇し、その影響で様々な商品の価格が上がります。

従って、供給サイドのコストが上がる事による、コスト・プッシュ・インフレの可能性が高いものと思われます。

インフレの怖さは、徐々に徐々に家計を圧迫します。コスト・プッシュ・インフレの際には給与等の収入は上昇が限定的ですのでより家計を圧迫します。

インフレ率の怖さは、物価で表すと解ります。インフレ率が米国並みの消費者物価指数の3%とした場合
:現在100円の缶コーヒーが5年後には116円、10年後には134円に為ります。
もし、中国並みの4.5%であれば5年で125円に、10年では155円です。
また、2010年のインドネシアの様に6.96%、約7％の場合には
マクドナルドの100円のコーヒーは計算上では、5年で140円、10年で197円にも為ります。
通常5%や7%の物価上昇をハイパーインフレとは言いません。単にインフレ率が高い程度です。でも、物価上昇は家計へのダメージが大きなもので、貯蓄を蝕みます。

当然のことながら、インフレの場合には利子率も上がります。現在0%近い銀行預金の金利がインフレ率の様に上がりますが、インフレ率を後追いしますので、インフレ期間中は利子率は相対的に低く為ります。代わりにインフレ率が低下する際には、固定金利で預貯金を行うと、結果として大きく儲かることがあります(過去に郵便局の定額貯金で発生しています)

ですので、年金を受給している高齢者にとって、預金に利子が付かない現在は家計に優しい時期なのです。デフレは年金受給者の味方です。
ただし、経済が不活性な状態ですから、国全体では悪影響が大きく、需要が増えて経済が活性化する、インフレ率が低く抑えられた需要拡大によるインフレが望ましいのです。

世の中が不景気でも、物価が上がるコスト要因によるインフレへの対応は、インフレに強い、またはインフレにある程度対応した金融商品での分散投資が望ましいと考えています。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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