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イギリス国民投票をきっかけに学ぶＥＵの歴史

資産運用の考え方 2016-06-30 16:35

24日午後、イギリスの国民投票で、ＥＵ離脱に票を投じた方が過半数になりました。

首相も秋に交代することが決まり、ＥＵからの離脱交渉がはじまるようです。

ＥＵと関連する事項を時系列で並べてみます。

		加盟国
1952年	ＥＣＳＣ発足（欧州石炭鉄鋼共同体）	フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、西ドイツ、イタリア
1957年	ＥＥＣ発足（欧州経済共同体）	同上
1960年	ＥＦＴＡ発足（欧州自由貿易連合）	イギリス、デンマーク、オーストリア、スイス、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガル
1967年	ＥＣ発足（欧州共同体）	ＥＣＳＣ発足時の6か国
1973年	イギリスがＥＣに加盟・ＥＦＴＡ脱退	ＥＣＳＣ発足時の6か国、イギリス、アイルランド、デンマーク
1979年	ＥＭＳ（欧州通貨制度）導入。後のユーロ導入(1999年)につながる。
1992年	イギリスポンド危機。加入していた欧州通貨制度から2年余りで離脱。
1993年	ＥＵ発足（欧州連合）	1973年に加盟していた9か国と、ギリシャ、ポルトガル、スペイン
1994年	ＥＥＡ発足（欧州経済領域）	ＥＵ加盟国、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン
2004年	ＥＵに東欧諸国が加盟	新加盟国：チェコ、ポーランドなど10か国

これまでの歴史から考えると、

　イギリスは敗北を受け入れることで経済発展ができた国家ともいえます。例えば、

・イギリス主導のＥＦＴＡから脱退してドイツ主導のＥＣ（現：ＥＵ）に加盟したこと

・ジョージ・ソロスの激しいポンド売りによって欧州通貨制度から離脱したこと

が当てはまります。

　イギリス経済はテニスの四大世界大会「ウィンブルドン選手権」にたとえられます。

　ウィンブルドン選手権でイギリス国籍以外の選手が活躍するように、他国の企業であってもイギリスを豊かにしてくれればよいという考え方です。ＥＵに加盟して人や企業が自由に来るからできることです。自由な人・モノ・お金の移動によって得られる経済的豊かさと、国の主権を守ることとは、相反するところがあるように感じます。　