Tweet
毎日、新聞やテレビで来年度の税制改正のニュースが飛び交っております。
もちろん、これで決まったわけではありませんが
ある程度方向性が見えてきているかと思います。
個人や富裕層には「増税」
法人には「減税」
将来の消費税増税をまず達成するために
何としても景気をよくしないといけないわけです。
企業の国際競争力を高め、
個人には贈与税を緩和して、消費を促す。
お金があるからよく使うというわけでは決してないですが
お金がなければ買いたくても買えない。
買いたくなるような、お金を使いたくなるようなキッカケがほしいのかもしれません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
最近、営業が多いなー 林 高宏 - 税理士（2013/05/21 17:03）
国外財産の課税強化 林 高宏 - 税理士（2013/03/22 10:30）
相続税の増税は既定路線!? 大黒たかのり - 税理士（2013/01/15 17:42）
納税地について（１２月以降引越ししている場合） 佐藤 昭一 - 税理士（2011/12/01 17:58）
自家版租税教室：税金の計算 高橋 昌也 - 税理士（2018/03/28 07:00）
