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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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044-829-2137
前回からの続き、法人について。
開業時の注意点についてまず紹介しました。
次に設立するときの具体的な事項です。
・役員
利益分配の項目でも紹介しましたが、役員は給与の支払について
色々と制限が設けられています。
税務上の実利を取るならば、役員は必要最低限にしておくべきです。
・資本金
1,000万円以上で設立をしてしまうことで色々な影響が出ます。
あまり少なすぎるのも考えものですが、無理のない金額で押さえて
おきたいところです。
最初の資本金が大きすぎるが故、その後の会計処理が歪になって
しまうことも結構あります。
・事業年度
最近関わってきたものですが、消費税改正の影響で場合によっては
最初の事業年度を短くしたほうが良いケースが出てきました。
このように、設立するとしても確認しなければならない点は多数あります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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